暗号資産（仮想通貨）取引市場の時価総額は、黎明期であった2017年1月の177億ドル（約1兆9,470億円）から、同年11月には1,860億ドル（約20兆4,600億円）にまで急上昇しました。価格上昇の要因としては、金融やセキュリティ、ヘルスケアといった各分野におけるブロックチェーン技術の採用が起きたことなどが考えられ...

個人認証の簡略化 デジタル社会では、個人情報の盗難が深刻な問題になっています。世界規模のハッキンググループが日常的にシステム侵入を繰り返し、人々の個人情報が危険にさらされ、ハッカーによって収集されたデータは二次的な詐欺行為などに悪用されます。 ブロックチェーンが登場してからかなりの時が経ちましたが、昨今ではID認証シス...

Xpringが仮想通貨ATM開発企業に投資 9月13日に、リップル（Ripple）社の投資部門であるスプリング（Xpring）が、アメリカを中心に仮想通貨のATMを展開している企業コインミー（Coinme）に出資したことをメディウム(Medium)上のアカウントで発表した。 Twitter上にあるCoinmeの公式アカ...

スタンフォード大学経営大学院は9月、ブロックチェーンに関する社会的有用性まとめたレポートを発表した。ブロックチェーンの技術は日々進歩しているものの、仮想通貨を投資対象として捉える傾向は未だ強い。そのため、ブロックチェーンは仮想通貨を支えるインフラであるというイメージを持つようだ。 今回は、具体的にブロックチェーンがどの...

「学習するほど資産が貯まる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecが9月19日、ステーブルコイン「ダイ（Dai）」の発行・管理を行う次世代の分散型金融プロジェクト「メイカーダオ（MakerDAO）」との協業開始を発表した。カリキュラムの公開は9月末～10月初旬の予定。...

暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）にて、ビットコイン（BTC）先物取引の開発が公表されてから、競合であるビットメックス（BitMEX）との間で激しい論争が巻き起こっています。 事の発端は、Binanceの先物取引プラットフォームで発生した価格攻撃に対して、Binance最高経営責任者（CEO）であ...

リスクヘッジの最適解は？ 米中貿易摩擦や香港のデモ、サウジアラビアの製油所攻撃など、これらの出来事は、すでに肥大化しすぎた金融商品市場にプレッシャーを与えています。その結果、株式は高値を更新し、中央銀行は大幅に金利を下げて紙幣も増刷、一方では不動産市場も高騰しています。 もし日々投資を続けているなら、資産を守る手段は徐...

仮想通貨チリーズ（Chiliz）のプラットフォームであるソシオスドットコム（socios.com）は9月16日、トルコのサッカーリーグであるスュペル・リグに所属しているガラタサライSKと提携したこと公式サイト内のブログで発表した。 チリーズ新パートナーについてツイッター上で好反応 今回の提携に対してガラタサライSKのド...

アジア・ヨーロッパ・北米などへの送金をサポートする企業インスタレム（InstaReM）がSBIグループの送金会社SBIレミット（Remit）、SBIコスマネー（Cosmoney）との提携を発表した。 InstaReMの提携はリアルタイム送金強化 今回の提携について、InstaReMのプラジット・ナヌ（Prajit Na...

近年ブロックチェーン業界では、通信業界への参入事例が多く見られる。こういった現象の背景には、ブロックチェーンだけでなく、テクノロジー業界全体の変化によるものの影響が深く関連している。 代表的な事例は下記の点が挙げられる。 5Gによる通信の高速化と多元接続の実現 IoTによるデバイス間の通信 他者から個人の情報を守るため...