SPACが合併期限延長を提案コインチェックグループのナスダック上場パートナーとなる特別買収目的会社（SPAC）「ThunderBridgeCapitalPartnersⅣ,Inc」は16日、コインチェックとの合併期限を延長することを提案した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ThunderBridgeの取...

ビットコイン擁護の姿勢を表明米国フロリダ州のロン・デサンティス知事は24日、米大統領選に向けて、共和党の指名争いに出馬表明した。大統領に当選した暁には、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を擁護していくと述べている。デサンティス氏は、イーロン・マスク氏らも招待して、TwitterSpaceでトークイベントを実施。...

新規制の下、個人投資家へサービス提供へ香港最大のバーチャルバンクであるZABankは24日、香港で個人投資家向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供する計画を発表した。ZABankは、現地で当局に認可されている仮想通貨取引所と提携して、個人投資家がZABankのアプリを使い、法定通貨により仮想通貨を取引できるように...

中国業者の大半が、仮想通貨で代金受け取り暗号資産（仮想通貨）分析企業Ellipticは23日に、麻薬鎮痛剤「フェンタニル」と仮想通貨に関するレポートを発表。フェンタニルに関する取引で、多くの中国業者が仮想通貨の形で代金を受け取っていると指摘した。フェンタニルは鎮痛剤として使用される強力な合成オピオイドだが、米国では麻薬...

規制明確化めぐるSECの遅れを指摘米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは22日、米証券取引委員会（SEC）との裁判で、SECに対する反論を提出した。SECに規制明確化への請願文書に回答するよう求めることは正当だと主張している。コインベースは現在、SECに対して限定的な訴訟を起こしているところで、書類はこれに関わ...

仮想通貨の可能性を示すテレビコマーシャル米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは23日、米国の首都ワシントンで、新たなテレビコマーシャルを放映すると発表した。仮想通貨は単なる金融商品ではなく様々な恩恵をもたらすテクノロジーであるとする内容だ。 We’rerunningaTVcampaigninDCthisweek...

捜査官を世界4大陸に派遣米内国歳入庁（IRS）犯罪捜査局は18日、6月より暗号資産（仮想通貨）、分散型金融（DeFi）を利用した租税回避やサイバー犯罪と戦うために、世界の様々な地域に駐在官を派遣すると発表した。ピアツーピア取引やミキシングサービスを使った犯罪や脱税などにも対処する。派遣される四人の駐在官はサイバー犯罪捜...

仮想通貨支持を表明する大統領候補米国の大統領候補で、民主党指名争いに出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は19日、マイアミで開催されたビットコイン2023カンファレンスにて、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で選挙活動への寄付を受け付けると発表した。米国の大統領候補者が、BTCの寄付金を受け入れるのは...

携帯ゲーム機がデジタルウォレットにWeb3ゲーム関連企業Keypは19日、任天堂の携帯ゲーム機である「ゲームボーイ」を暗号資産（仮想通貨）のハードウェア（コールド）ウォレットとして利用可能になる専用のカセット（カートリッジ）を発表した。 AnnouncingGameWalletTurnanyGameBoyintoase...

仮想通貨による納税上限を大幅引き上げスイスのツーク州は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）による納税上限額を、約2.3億円（150万スイスフラン）にまで引き上げた。TheBlockが報じた。ツーク州は、2021年よりビットコインとイーサリアムによる納税の受付を開始。これまでは上限を約1,...