規制明確化めぐるSECの遅れを指摘米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは22日、米証券取引委員会（SEC）との裁判で、SECに対する反論を提出した。SECに規制明確化への請願文書に回答するよう求めることは正当だと主張している。コインベースは現在、SECに対して限定的な訴訟を起こしているところで、書類はこれに関わ...

仮想通貨の可能性を示すテレビコマーシャル米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは23日、米国の首都ワシントンで、新たなテレビコマーシャルを放映すると発表した。仮想通貨は単なる金融商品ではなく様々な恩恵をもたらすテクノロジーであるとする内容だ。 We’rerunningaTVcampaigninDCthisweek...

捜査官を世界4大陸に派遣米内国歳入庁（IRS）犯罪捜査局は18日、6月より暗号資産（仮想通貨）、分散型金融（DeFi）を利用した租税回避やサイバー犯罪と戦うために、世界の様々な地域に駐在官を派遣すると発表した。ピアツーピア取引やミキシングサービスを使った犯罪や脱税などにも対処する。派遣される四人の駐在官はサイバー犯罪捜...

仮想通貨支持を表明する大統領候補米国の大統領候補で、民主党指名争いに出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は19日、マイアミで開催されたビットコイン2023カンファレンスにて、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で選挙活動への寄付を受け付けると発表した。米国の大統領候補者が、BTCの寄付金を受け入れるのは...

携帯ゲーム機がデジタルウォレットにWeb3ゲーム関連企業Keypは19日、任天堂の携帯ゲーム機である「ゲームボーイ」を暗号資産（仮想通貨）のハードウェア（コールド）ウォレットとして利用可能になる専用のカセット（カートリッジ）を発表した。 AnnouncingGameWalletTurnanyGameBoyintoase...

仮想通貨による納税上限を大幅引き上げスイスのツーク州は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）による納税上限額を、約2.3億円（150万スイスフラン）にまで引き上げた。TheBlockが報じた。ツーク州は、2021年よりビットコインとイーサリアムによる納税の受付を開始。これまでは上限を約1,...

アルゼンチン首都の中央市場で決済導入暗号資産（仮想通貨）の米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社は18日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの中央市場で、USDTを商品購入などに使えるようになったと発表した。現地で仮想通貨決済サービスなどを提供する企業KriptonMarketとのパートナーシップによ...

マネロン対策などで規制強化呼びかけ国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）のラジャ・クマール議長は18日、トラベル・ルールなどFATFの提唱する国際基準を、暗号資産（仮想通貨）セクターで遵守徹底させるべきとする内容の文書を発表した。関連：https://coinpost.jp/?p=460851文書は「仮想通...

中央銀行などに向けたCBDCプラットフォームリップル社は18日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコイン開発のための新プラットフォームを立ち上げたと発表した。このプラットフォームは一連のサービスを提供するもので、中央銀行、政府、金融機関などをユーザーとして想定している。ユーザーは、CBDCとステーブルコインを...

香港で仮想通貨取引ライセンスを申請へ中国の国営企業Greenland（グリーンランド）は、香港で暗号資産（仮想通貨）取引事業のライセンスを申請する構えだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストが17日に報じた。上海市政府が46.4％を所有する、上海最大の不動産開発会社グリーンランド・ホールディングスの完全子会社「グリーンラ...