ロシアのために資金を流していた疑いウクライナ検察庁は12日、暗号資産（仮想通貨）の店頭取引（OTC）事業者を摘発し、現金、不動産、銀塊を押収したと発表した。公式発表によると、この仮想通貨ブローカーは、ロシアのために違法に資金を流していた疑いが持たれている。具体的にはロシア市民のために現金や非現金資産を仮想通貨に変換して...

国際的基準設定機関によるガイドライン国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）は13日、ステーブルコインに対する規制ガイダンスを発表した。CPMIは、主要国・地域の中央銀行で決済システムなどを担当する幹部により構成される基準設定団体で、BISが事務局を務めている。IO...

国際的基準設定機関によるガイドライン国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）は13日、ステーブルコインに対する規制ガイダンスを発表した。CPMIは、主要国・地域の中央銀行で決済システムなどを担当する幹部により構成される基準設定団体で、BISが事務局を務めている。IO...

2,000億円規模でメタバース支援を計画中国の上海市は先日、メタバースなど技術産業への支援を強化する計画を発表。メタバース開発に特化した約2,000億円（100億元）規模のファンド設立も予定しているという。中国政府は、中国経済の不況後の回復を先導する役割を上海に要請しており、今回の計画はこれに応えたものである。上海市政...

債権者による初会合が開催へ1日に米国で破産申請をした暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドThreeArrowsCapital（3AC）の債権者による初会合は、18日に開催される見込みだ。コインポストの提携メディアTheBlockが報じた。関係筋によると、3ACの清算人である米コンサルティング企業Teneoが、この会合を主...

銀行部門が仮想通貨取引提供を計画スイス国営郵便事業会社スイスポストは、その銀行部門PostFinanceで、2024年からビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を取引、保有できるようにする計画だ。swissinfo.chが11日に報じた。PostFinanceのリテールバンキング責任者SandraLienha...

CrossTower、XRPLベースのNFT取り扱いへリップル社は11日、暗号資産（仮想通貨）とNFT（非代替性トークン）のプラットフォームCrossTowerとの提携を発表。XRP台帳（XRPL）で作成したNFTをCrossTowerのプラットフォームで新たに取り扱うことになった。 We'reexcitedtopar...

韓国と米国が仮想通貨関連の捜査で協力韓国法務部は5日、韓国と米国の捜査当局が暗号資産（仮想通貨）関連犯罪への対応力強化のため協力することになったと発表した。このことはハン・ドンフン法務部長官が、米ニューヨーク南部連邦検察庁を訪問して決定したもの。同長官は、証券商品タスクフォースの共同チーフアンドレア・ギリシャウルド氏、...

100億円超の債務回収で仲裁手続き開始暗号資産（仮想通貨）取引所CoinFLEXの共同創業者らは9日、ブログ記事を発表。出金停止の背景を説明し、出金再開を目指した今後の復旧計画を説明した。まず、CoinFLEXはある顧客から約114億円（8,400万ドル）の債務を回収するために香港国際金融センターで仲裁手続きを開始した...

シベリアのマイニング事業停止が狙いか米国は日本政府に対し、暗号資産（仮想通貨）取引所やマイニング事業者がロシアとの関係を断つよう圧力を強化することを要請している。フィナンシャルタイムズが報じた。関係筋によると、米国の外交官は、日本で公式認可されている仮想通貨取引所のうち幾つかが、まだロシアで事業を行っていることを指摘し...