バイナンスとテザー社の責任問う米国のシンシア・ルミス上院議員（共和党）とフレンチ・ヒル下院議員（共和党）は26日、米司法省に対して書簡を提出。大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスとテザー社に対する起訴や調査を行うよう要請している。背景としては、イスラエルとイスラム系組織ハマスの紛争が大きい。議員らは、ハマスのイスラ...

クロスボーダー決済インフラを強化リップル社は24日、暗号資産（仮想通貨）も取り扱うデジタル金融プラットフォームUphold（アップホールド）と提携したと発表した。アップホールドが提供する仮想通貨の流動性機能により、リップル社のクロスボーダー決済インフラを強化する。アップホールドの取引システムを使うことで、法定通貨と仮想...

貿易文書をIoTでやり取り英携帯電話会社ボーダフォンは24日、住友商事株式会社、ChainlinkLabs、InnoWaveと共同で貿易に関するブロックチェーンの概念実証に成功したと発表した。この実験は、様々なプラットフォームや複数ブロックチェーンの間で貿易文書を円滑に交換することに焦点を当てたものである。貿易文書のや...

証券の定義めぐりSECに反論米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、米証券取引委員会（SEC）と争っている裁判で新たな申立書をニューヨークの地方裁判所に提出した。SECは権限を不適切に拡大しようとしていると述べている。コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、今回の申立書の要点について、次のように説明し...

証券の定義めぐりSECに反論米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、米証券取引委員会（SEC）と争っている裁判で新たな申立書をニューヨークの地方裁判所に提出した。SECは権限を不適切に拡大しようとしていると述べている。コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、今回の申立書の要点について、次のように説明し...

米下院議長は依然として空席暗号資産（仮想通貨）支持派として知られる米共和党のトム・エマー議員は25日、米下院議長選から撤退することになった。24日の院内投票で共和党議員26人の票を獲得できず、議長就任に必要な217票に届かなかった格好だ。下院は3日、ケビン・マッカーシー議長（当時）の解任動議を可決しており、現在議長が空...

ステーブルコイン取引の実証テストドイツ銀行とスタンダードチャータード銀行傘下SCVenturesはユニバーサルデジタル決済ネットワーク（UDPN）上で初のステーブルコインの交換を完了した。UDPNは、1月の世界経済フォーラムのダボス会議で立ち上げが発表された決済システムである。SCVenturesは、スタンダードチャー...

SHPGXでデジタル人民元取引上海石油天然ガス取引所（SHPGX）は19日、ペトロチャイナ・インターナショナルにより同取引所のプラットフォーム上で初めてデジタル人民元による原油取引が行われたと発表した。原油100万バレルを購入した格好だ。売主と取引価格は明かされていない。デジタル人民元は、中国人民銀行が進める中央銀行デ...

バイナンス擁護の法廷助言書米国のデジタル商工会議所は19日、米証券取引委員会（SEC）対暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの裁判で、バイナンスを擁護する法廷助言書（アミカス・ブリーフ）を地方裁判所に提出した。デジタル商工会議所はデジタル経済とブロックチェーン技術に関連する企業や団体のための業界団体の一つ。デジタル商工...

「仮想通貨による投機を抑制」中国人民銀行の潘功勝総裁は、中国全人代常務委員会・第6回会議に出席し、「国務院の財政活動に関する報告」という文書を発表した。その中で、暗号資産（仮想通貨）取引にも言及。投機活動を抑制していくと述べている。この項目は、「違法な金融行為を厳しく取り締まる」という目標の中で挙げられた。資産管理会社...