香港のCBDC試験運転で、不動産トークン化米リップル社の、中央銀行デジタル通貨（CBDC）アドバイザーを務めるアントニー・ウェルフェア氏は6月末、リップル社チームがCBDCとステーブルコインの分野において、不動産資産のトークン化に力を入れていると話した。ルーマニアで開催されたフィンテックカンファレンスUNCHAINに登...

DeFiを潜在的リスクの一つとして言及国際決済銀行（BIS）のイノベーションハブは7日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のセキュリティについての枠組みを提案した。その中で、DeFi（分散型金融）もリスクの一つに挙げている。近年、DeFiセクターの分散型台帳（DLT）プロトコルや、スマートコントラクトに対して大規模な攻撃...

有価証券問題めぐる訴訟で新たな申し立て米証券取引委員会（SEC）は7日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに対する訴訟で新たに書類を提出した。コインベースが、その行為が証券法に違反する危険性を認識していなかったと主張していることについて懐疑的な姿勢を示している。また、SECが2021年にコインベースの新規株式...

ビットコイン管理のAIエージェントも作成可能ビットコイン（BTC）の高速決済を可能にするセカンドレイヤー技術ライトニングネットワーク（LN）の開発を行うLightningLabs（ライトニングラボ）は6日、AI（人工知能）開発用に設計された新しい一連のツールを発表した。開発者が、人間とエージェント（独立して動くプログラ...

流出した資金の一部をユーザーに償還へ暗号資産（仮想通貨）取引所Bitfinexは6日、米国国土安全保障省より、2016年に同取引所からハッキングで盗まれた資産について一部返還を受けたと発表した。現金で約4,500万円（約31万ドル）と、ビットコインキャッシュ（BCH）で約28万円（6.917BCH）を受け取った形だ。こ...

仮想通貨税制の課題を検討国際通貨基金（IMF）は5日、暗号資産（仮想通貨）が課税上もたらす問題についてのレポートを発表した。IMFは、仮想通貨が将来的に普及するか破綻するかに関わらず、仮想通貨に対する一貫した課税方法が必要だとしている。特に重要な課題は、保有資産の売却益であるキャピタルゲインを他の資産と同様に課税するこ...

外国人や企業従業員の税減免措置を審議イスラエルの国会は5日、外国人の暗号資産（仮想通貨）キャピタルゲイン税や仮想通貨活動から得た利益への課税を免除する新法案について初期段階の審議を行った。この法案はイスラエルの所得税条例の改正を求めるものだ。企業の従業員が受け取る仮想通貨オプション（ストックオプションと同様のもの）に対...

債務返済めぐる「最終提案」暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）共同創設者のキャメロン・ウィンクルボス氏は4日、仮想通貨コングロマリット企業デジタルカレンシーグループ（DCG）のバリー・シルバートCEOに対する書簡を公開した。 BestandFinalOfferpic.twitter.com/r7jyhJ...

仮想通貨製品の宣伝に関する規制を強化英国の金融行動監視機構（FCA）は4日、同国の顧客に暗号資産（仮想通貨）を宣伝する企業は、2023年10月8日までに、金融製品プロモーションに関する既存のルールを遵守する必要があると発表した。これは、英国政府が仮想通貨を金融プロモーション制度の対象とすることを法律で制定したことを受け...

新たな投資家保護措置を義務付けへ韓国の国会は6月30日、暗号資産（仮想通貨）に特化した法的枠組みとして「仮想資産ユーザー保護法」を承認した。今後政府に回送され、一年以内に発効となる見込みだ。この法律は、仮想通貨取引などについて不正な行為に罰則を課し、サービスプロバイダーが投資家の利益を保護するために特定の要件を遵守する...