「仮想通貨への規制拡大が必要」欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は29日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが破綻したことを受けて、より広範な仮想通貨規制が必要だと述べた。欧州議会の経済金融委員会で開催された公聴会でスピーチを行い、質疑応答でFTXについて言及している。ラガルド氏は、FTXの経営破綻は取引所の「安...

米クラーケンに5,000万円の罰金米財務省の外国資産管理局（OFAC）は28日、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンと、制裁規則の違反に関して和解したと発表した。クラーケンはOFACに約5,000万円（約36万ドル）の罰金を支払った。OFACは、クラーケン（Kraken）がイランに対する経済制裁について違反してい...

コインベースが情報開示米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは25日、資産証明（ProofofReserves）に関する声明を発表した。すでに監査済み財務諸表により資産証明を行っている姿勢を強調した。FTX破綻の改善防止策として提唱されており、他の仮想通貨取引所も、相次いで対応を表明している。コインベースは、上場...

分散型台帳を使った国際決済システムロシアのプーチン大統領は24日、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンの技術を使用した、新たな国際決済ネットワークの必要性を呼びかけた。ロシア最大手銀行スベルバンクが開催したAI（人工知能）を主題とする会議でプーチン大統領は、次のように述べた。デジタル通貨と分散型台帳の技術によって、現...

証券法違反などについて調査か機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを提供する「GenesisGlobalCapital（ジェネシスキャピタル）」は、米国の規制機関から調査を受けている。Barron’sが報じた。アラバマ州など複数州の当局が、他の企業への調査とあわせジェネシスキャピタルについても「仮想通...

書簡はSECによる調査を遅らせた？3月に、米証券取引委員会（SEC）に対して暗号資産（仮想通貨）企業への過度な調査を批判する書簡を提出した議員らは、FTXから選挙のための寄付金を受けていた。Prospectが報じた。書簡は超党派で提出されたもので、TomEmmer議員が筆頭で提出。他に、ByronDonalds議員、D...

JPモルガン提供のブロックチェーンサービス東南アジア・シンガポール最大手の商業銀行であるDBS銀行は23日、JPモルガンのOnyxDigitalAssetsネットワークを使用して、初の日中レポ取引を実行したと発表した。ブロックチェーン技術により、通常決済に2日かかる取引が数時間で実行できるようになる。レポ取引（Repu...

開発者向けブロックチェーンサービスを開始IT大手の富士通は、簡単にブロックチェーンを開発することができるクラウドサービスを開始する。日本経済新聞が24日に報じた。同社のサービスとあわせて、ブロックチェーンアプリ開発プラットフォームを提供するベルギー企業SettleMint（セトルミント）のサービスを販売していく。セトル...

ApeCoinDAO独自のNFTマーケットプレイスApeCoinDAOは24日、BoredApeYachtClub（BAYC）関連のNFT（非代替性トークン）を販売する新たな専用マーケットプレイスを立ち上げた。 Youbeenwaitingforthis!!Today@snag_solutionsislaunching...

民主党議員ら、米司法省に書簡提出米国の上院議員らは23日、FTX破綻を受けて米司法省に書簡を提出。FTXの幹部に「法の及ぶ最大限の範囲で」責任を負わせるよう求めている。書簡は、エリザベス・ウォーレン議員（民主党）と、シェルドン・ホワイトハウス議員（民主党）が、司法長官と司法長官補佐に宛てたものだ。ウォーレン議員らは、F...