ニューヨーク州で営業ライセンスを申請大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの米国部門FTXUSは11日、ニューヨーク州での営業許可を得るため、同州当局にライセンス申請したことを発表した。そのため新たに法的遵守責任者も雇用している。ニューヨーク州金融サービス局から信託認可（trustcharter）を受けると、FTXUSは...

ドイツ初の、全国的ガイドラインドイツの連邦財務省は10日、法人や個人など様々な納税者に向けて、暗号資産（仮想通貨）の所得税取り扱いについて、容易に適用できるガイドラインを発行した。同国初の全国的なガイドラインとなる。ガイドラインの内容は広い範囲をカバーしている。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など仮想通貨...

Riot、2022年第1四半期の業績報告米ナスダックに上場する暗号資産（仮想通貨）マイニング企業RiotBlockchain（以下、Riot）は10日、2022年第1四半期（1-3月）の業績報告を行った。四半期の総収益は、アナリストの事前予想である約110億円（8,370万ドル）は下回っていたものの、過去最高の約104...

仮想通貨関連の法案2つを予定英国政府は10日、今後検討する一連の立法案の一部として、暗号資産（仮想通貨）に関わる法案を2つ発表した。仮想通貨の安全な導入や、不正金融への使用防止を掲げている。この発表は、英国で議会の開会セレモニーを行う際に、エリザベス女王が政策方針を読み上げるという慣行「クイーンズスピーチ」に関連して行...

仮想通貨関連の法案2つを予定英国政府は10日、今後検討する一連の立法案の一部として、暗号資産（仮想通貨）に関わる法案を2つ発表した。仮想通貨の安全な導入や、不正金融への使用防止を掲げている。この発表は、英国で議会の開会セレモニーを行う際に、エリザベス女王が政策方針を読み上げるという慣行「クイーンズスピーチ」に関連して行...

実物・金融資産に裏打ちされたトークンを構想米国の経済学者で、暗号資産（仮想通貨）に批判的な立場を取ってきたヌリエル・ルービニ氏は、米ドルなどに裏打ちされたトークンの開発を検討している。ブルームバーグなどが9日に報じた。このトークン「UnitedSovereignGovernanceGoldOptimizedDollar...

仮想通貨サービスに28%の間接税を検討インドの物品サービス税（GST）審議会は、まもなく暗号資産（仮想通貨）に28%のGSTを課税することを検討する模様だ。CNBC-TV18などが9日に報道した。GSTは、レストランの請求書、電子商取引の注文など、財やサービスの供給に課される間接税である。物品サービス税（GST）とは ...

CBDCの研究続く国際決済銀行（BIS）は6日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する2021年時点における各国の取り組みについて探るレポートを発表。回答した世界の中央銀行（81行）の内、約90%がCBDCについて何らかの動きを見せていることが分かった。 Nineoutof10respondent#CentralBa...

ステーブルコインUSTとテラの状況TerraformLabsが発行するステーブルコイン「TerraUSD（UST）」は7日、一時0.985ドルまで価格が下落した。 UST/USD（TheBlock） 米ドルとのペグ（1UST=1USD）が崩壊すれば、準備金として保有するビットコイン（BTC）への影響やUSTを担保にする...

米SECとNVIDIA、7億円の罰金で和解米証券取引委員会（SEC）は6日、大手半導体メーカーNVIDIAが、暗号資産（仮想通貨）マイニングに関する需要が2018年の収益に大きく貢献したことを開示していなかったと指摘した。NVIDIAは、SECのこうした調査結果を認めることも否定することもなかったが、約7.2億円（55...