仮想通貨マイニングを原則禁止IT大手マイクロソフトは今月初めにオンラインサービスの利用規約を更新。ユーザーが、事前許可なしで同社のサービスを用いて暗号資産（仮想通貨）をマイニングすることを認めないとしている。この規約は、「マイクロソフトのボリュームライセンス契約に基づいて、顧客が購入するマイクロソフト提供のサービス」を...

仮想通貨政策「優先的に議論」インド財務省のAjaySeth経済局次官は14日、G20で優先的に議論されることの1つとして、暗号資産（仮想通貨）に対する政策アプローチを挙げた。ロイター通信が報じた。Seth氏は「仮想通貨に対する政策方針について、各国が合意を形成するのを促進する」と話した形だ。また、合意形成の上では「仮想...

ETHやUSDTなどは商品か米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、ニューヨーク南部地裁に、FTXグループと、FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOの商品取引法違反を認定することを求める書類を提出した。その中で、イーサリアム（ETH）は「商品（コモディティ）」だと改めて定義している。仮想通貨は、「交換媒体、口座単...

ジェミナイ顧客を狙うフィッシング詐欺米暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）は14日、フィッシング詐欺について顧客に注意を呼びかけた。ジェミナイは、一部の顧客が、フィッシングのターゲットになっている状況だと説明。同取引所と関連するサードパーティ事業者から情報が漏れ、ジェミナイ顧客の一部について、メールアド...

「担保付融資」に関する懸念を払拭する狙い暗号資産（仮想通貨）の米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行する米テザー社は13日、今後から2023年中にかけて、USDT準備金のうち担保付融資をゼロにすると発表した。背景としては、ウォールストリートジャーナルが1日に、テザー社が自社で保有するトークンを顧客に貸し出す量を増...

顧客資産不正流用が主な容疑米国の捜査当局は13日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード（SBF）前CEOを起訴した。米司法省は、サム氏を詐欺、マネロン、選挙資金提供の容疑で起訴。連邦捜査局（FBI）は、電信詐欺、商品詐欺の共謀、証券詐欺、マネロン、連邦選挙委員会を欺いて選挙資金違反を行った共謀な...

仮想通貨に対する当局の関心を反映か米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは12日、各国の政府機関や当局からの情報提供要請に関する報告を行った。今回は2021年10月1日から2022年9月30日までを対象期間としており、要請の件数は、前年に比べて66%増加している。情報提供要請の43%は米国からだった。コインベースは、...

内部調査の進捗状況を報告破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの暫定CEOを務めるジョン・J・レイIII氏は12日、翌13日に米下院金融サービス委員会で証言するにあたって、その内容をまとめた原稿を発表。FTXの経営に対する内部調査の状況や、再建に向けた動きを説明した。レイ氏は、これまでのキャリアでエンロン破綻など、様...

SECが最初の書面を提出米暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは11日、ビットコイン（BTC）投資信託GBTCのETF転換却下をめぐる訴訟で、米国証券取引委員会（SEC）が最初の法的準備書面を提出したことを報告。同社の論点を改めて提示した。グレースケールは、SECがビットコインETFを承認して規制対象に入れること...

LodestarFinanceにハッキングDeFi（分散型金融）融資プラットフォームLodestarFinanceは11日、ハッキング攻撃を受け約8.9億円（約650万ドル）が不正流出したと発表した。プロトコルを復旧させる選択肢を探る間、すべての取引で金利をゼロに設定し、供給・借入残高が動かないようにするとしている。 ...