米FINRA、投資家保護を重要視米国の金融規制機関「FINRA」は19日、暗号資産（仮想通貨）規制に更新事項を加えることを検討していると明かした。投資情報メディアBarron’sが報じた。FINRA（フィンラ）のRobertCookCEOは、ウォール街の業界団体が主催するイベントで、金融業界が自主規制する上での優先事項...

CBDCの長所と課題についての協議書米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての協議書を発表した。米国がデジタルドルを発行する場合の恩恵とリスク・課題について議論し、その内容について、一般から広く意見を募集するものだ。FRBは、「CBDCが安全で効果的な国内決済システムを促進できる...

エコシステム拡大で4億ドルの資金調達暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「シークレットネットワーク（SCRT）」は19日、エコシステム構築のため、25団体から4億ドル（約456億円）の資金を調達したと発表した。資金は、DeFiやNFTなどのアプリケーション、ネットワークインフラ、ツールの拡張を目的とした2億2,500万ドル...

NFTプラットフォーム提供へメッセージアプリを提供するLINEは19日、グローバルなNFTプラットフォーム「DOSI」をリリースすると発表した。LINEブロックチェーンもメタバース参入を目指す格好だ。 DOSIatLINETAIWANTECHPULSE2022LINE'sGlobalNFTPlatform–#DOSIw...

DeFiトークン12銘柄を追跡するETFブラジルの暗号資産（仮想通貨）管理会社Hashdexは17日、DeFi（分散型金融）トークンの指数に連動するETFのローンチを発表した。大手仮想通貨インデックスプロバイダーCFBenchmarksと共同で開発されたもので、「CFDeFiModifiedCompositeIndex...

メタバース参入を示唆する商標登録スポーツ用品大手Puma（プーマ）は11日、メタバース参入を示唆する商標登録の申請を行った。仮想現実で使用できる衣類やバッグ、スポーツ用品などをリリースすることを念頭に置いた申請内容である。メタバースとは インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使...

公共の場や各種メディアでの宣伝を抑制シンガポール中央銀行（MAS）は17日、暗号資産（仮想通貨）の広告に関する規制ガイドラインを発表した。仮想通貨について「デジタル決済トークン」と呼び、「一般の人々がデジタル決済トークン取引を行うことを推奨すべきではない」と述べている。銀行、決済業者、仮想通貨取引所など、さまざまな企業...

2022年の仮想通貨市場を展望米大手資産運用会社フィデリティ・デジタル・アセットは6日、2021年の暗号資産（仮想通貨）市場を振り返り、2022年を展望するレポートを発表した。フィデリティは、まず2021年の市場を振り返り、機関投資家による仮想通貨投資や、ビットコイン（BTC）先物ETFなどの新たな金融商品による仮想通...

ステーブルコイン規制と省庁間連携を呼びかけ米通貨監督庁（OCC）のMichaelHsu長官代理は13日、大西洋金融フォーラムで講演を行い、暗号資産（仮想通貨）規制の必要性を訴えた。特に、ステーブルコインのリスクに対処することと、当局間の連携を呼びかけている。Hsu氏は、仮想通貨全体の時価総額が現在2兆ドル（約230兆円...

イーサリアム上の供給量でUSDTに匹敵イーサリアム・ブロックチェーン上のステーブルコインUSDCの総供給量は、テザー（USDT）を初めて上回ったことがわかった。この背景には、分散型金融（DeFi）でのUSDC利用が増えたことが挙げられている。現在、Etherscanによると、イーサリアム上で、USDCの総供給量は約40...