「FidelityCrypto」立ち上げ米投資会社大手フィデリティ・インベストメンツは、暗号資産（仮想通貨）に投資できる個人退職金口座（IRA）を立ち上げた。子会社のフィデリティ・デジタルアセッツが提供している。現在のところ、投資可能な銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の3種類...

HBAR財団、TikTok買収に名乗り暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）を支援するHBAR財団は、OnlyFans創設者によるスタートアップ企業Zoopと協力して、動画アプリTikTokの買収を目指し、入札に参加している。ロイター通信が3日に報じた。Zoopの共同創設者でストークリー氏とともに共同CEOを務めるRJ...

現在、ビットコイン以下5銘柄で構成米資産運用会社グレースケールは3月31日、同社の投資信託商品「デジタル・ラージキャップ・ファンド」をETFに転換するための申請書（S3様式）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。申請書によると、このファンドは、ミームコインとステーブルコインを除く暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額の約...

「利子の提供については議会で合意ならず」米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は3月31日、決済用ステーブルコインは、ユーザーに利子を提供することはできないものと考えられていることを強調した。大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースなどからは利子付きステーブルコインを許可すべきとする声が上がっている...

Dencun後、手数料低減が進む暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）レイヤー1の手数料収益が減少している。3月31日時点で、過去24時間の手数料収益は約10万ドル（約1,500万円）だった。1日時点では、約17万ドル（約2,550万円）に回復しているものの、DeFiLlamaの手数料ランキングでは、様々なブロック...

「ステーブルコイン法案の議論を複雑に」米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は3月31日、ドナルド・トランプ大統領による暗号資産（仮想通貨）関連の活動が、規制の議論をより複雑にしていると述べた。同じ共和党指導部のメンバーから大統領の個人的活動について批判的な発言が行われるのは珍しいことである。背景には...

貿易戦争からの避難資産とみられる金米メガバンクのバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）はグローバルなファンドマネージャーへの最近の調査結果を発表した。米トランプ政権を巡る貿易戦争の資産逃避先としては、ゴールド（金）が58%を占め、圧倒的に好まれていることが鮮明となった。 出典：バンク・オブ・アメリカ 2月末時点での調査で、...

金融商品取引法の改正案金融庁は2026年を目途に、暗号資産（仮想通貨）を金融商品とする金融商品取引法の改正案を国会に提出する見込みだ。また、インサイダー取引についての規制も導入する。日本経済新聞が30日に報じた。金融庁は以前より、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を決済手段として扱う現行の規制枠組みが市場実態と乖離し...

訴訟取り下げと準備金法案が同日に米国のサウスカロライナ州は27日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに対する訴訟を取り下げた。さらに同日、ジョーダン・ペース州下院議員が、ビットコイン（BTC）準備金法案を提出している。サウスカロライナ州は2023年6月、コインベースがステーキングサービスを通じて未登録証券を提供した...

仮想通貨の準備資産要件を提案欧州保険・年金機構（EIOPA）は27日、暗号資産（仮想通貨）を保有するEUの保険会社すべてが、1対1の資本準備資産を保有することを要件として欧州委員会に推奨した。理由としては、こうした資産に特有のリスクと、高いボラティリティ（価格変動の大きさ）を挙げている。EIOPAが仮想通貨に関するデー...