XNETとAT＆Tが提携暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）ベースのDePIN（分散型インフラ）プロジェクトXNETは5日、米国の通信大手AT&Tとの提携を発表した。XNETは、WiFiホットスポットの分散ネットワークを構築している。企業や公共スペースは、ホットスポット提供と引き換えに独自トークンの報酬を受け取...

SECに2通の質問状を送付米国のエリザベス・ウォーレン上院議員らは2日、米証券取引委員会（SEC）に宛てて2通の書簡を提出。ドナルド・トランプ大統領による利益相反や、SECの判断に影響を与えた可能性について回答を求めている。書簡を提出したウォーレン氏は、民主党でも仮想通貨批判の急先鋒として知られる人物だ。まず、民主党の...

13のトークン化資産が利用可能に米投資会社大手ウィズダムツリーは3日、トークン化された現実資産（RWA）にアクセスできる機関投資家向けプラットフォーム「WisdomTreeConnect（ウィズダムツリーコネクト）」の機能強化を発表した。まず、マネーマーケットファンド、株式、債券など、様々なファンドにわたる13のトーク...

「FidelityCrypto」立ち上げ米投資会社大手フィデリティ・インベストメンツは、暗号資産（仮想通貨）に投資できる個人退職金口座（IRA）を立ち上げた。子会社のフィデリティ・デジタルアセッツが提供している。現在のところ、投資可能な銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の3種類...

HBAR財団、TikTok買収に名乗り暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）を支援するHBAR財団は、OnlyFans創設者によるスタートアップ企業Zoopと協力して、動画アプリTikTokの買収を目指し、入札に参加している。ロイター通信が3日に報じた。Zoopの共同創設者でストークリー氏とともに共同CEOを務めるRJ...

現在、ビットコイン以下5銘柄で構成米資産運用会社グレースケールは3月31日、同社の投資信託商品「デジタル・ラージキャップ・ファンド」をETFに転換するための申請書（S3様式）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。申請書によると、このファンドは、ミームコインとステーブルコインを除く暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額の約...

「利子の提供については議会で合意ならず」米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は3月31日、決済用ステーブルコインは、ユーザーに利子を提供することはできないものと考えられていることを強調した。大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースなどからは利子付きステーブルコインを許可すべきとする声が上がっている...

Dencun後、手数料低減が進む暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）レイヤー1の手数料収益が減少している。3月31日時点で、過去24時間の手数料収益は約10万ドル（約1,500万円）だった。1日時点では、約17万ドル（約2,550万円）に回復しているものの、DeFiLlamaの手数料ランキングでは、様々なブロック...

「ステーブルコイン法案の議論を複雑に」米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は3月31日、ドナルド・トランプ大統領による暗号資産（仮想通貨）関連の活動が、規制の議論をより複雑にしていると述べた。同じ共和党指導部のメンバーから大統領の個人的活動について批判的な発言が行われるのは珍しいことである。背景には...

貿易戦争からの避難資産とみられる金米メガバンクのバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）はグローバルなファンドマネージャーへの最近の調査結果を発表した。米トランプ政権を巡る貿易戦争の資産逃避先としては、ゴールド（金）が58%を占め、圧倒的に好まれていることが鮮明となった。 出典：バンク・オブ・アメリカ 2月末時点での調査で、...