仮想通貨の不正使用に関する捜査を紹介米国シークレットサービスは18日、新たに暗号資産（仮想通貨）のセキュリティに関する情報を掲載するウェブサイトを立ち上げた。仮想通貨の不正使用と戦うシークレットサービスの最新活動を紹介すると共に、一般市民向けに、仮想通貨に関して安全性を確保するための方法など教育コンテンツを提供する計画...

コインベースCEOらの発言を問題視カナダのオンタリオ州証券委員会は、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとクラーケンのCEOがツイートした内容を問題視し、現地の警察機関に報告した。地元メディアReginaLeaderPostが21日に報じた。両氏は、セルフカストディ型ウォレットの重要性を示唆するツイートを行っており、...

日本サイバー犯罪対策センターに入会ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の日本法人は21日、日本サイバー犯罪対策センターへ特定会員として入会したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）に関する犯罪について、関係各所と協力していくとしている。 日本サイバー犯罪対策センター様へ特定会員として入会いたし...

NFTの自動販売機、Neonが導入NFT（非代替性トークン）プラットフォームNeonは、米ニューヨーク市にNFTの自動販売機を設置した。世界でも先駆けとなる事例だ。購入方法としては、米ドル建てのクレジットカードとデビットカードに対応しており、好きなNFTのボタンを選択すると、そのNFTのコードが入った箱が出てくる仕組み...

仮想通貨法案の発表は先送りにロシア財務省は18日、暗号資産（仮想通貨）関連の規制に関するパブリックコメントの募集を開始した。その一方で、先週示唆された「デジタル通貨の流通」に関する新法案の発表は先になりそうだ。ロシア財務省は、仮想通貨とその関連活動を包括的に規制するための2つの新法案を起草。デジタル通貨（仮想通貨）取引...

ビットコイン法定通貨化法案を起草中米国カリフォルニア州の元州議会議員らは20日、同州でビットコイン（BTC）を法定通貨にする法案を考案しているところだと明かした。法案を起草しているのは、カリフォルニア州議会の元多数派リーダーで、現在政治関連の顧問業を行っているイアン・C・カルデロン氏ら。カルデロン氏は、暗号資産（仮想通...

VividLabs、NFT作成アプリをリリースNFT発行プラットフォームのVividLabsは17日、Shopify（ショッピファイ）を利用するオンライン店舗が、独自のNFTを作成できるアプリの正式リリースを発表した。店舗は、ショッピファイのアプリストアから、これを入手することができるようになった。 DrumRoll…...

州のステーブルコイン発行を可能にする法案米国ワイオミング州の議員らは17日、州独自のステーブルコインを発行可能にする法案を提出した。この「ワイオミング州ステーブルトークン法」は、州政府が、米ドルの価値と連動する独自の暗号資産（仮想通貨）を立ち上げることができるようにするものだ。ステーブルコインとは 価格が常に安定してい...

「現在、NFTを規制する計画はない」シンガポールの金融当局は15日、現在NFT（非代替性トークン）を規制する計画はないことを明らかにした。FintechNewsが報道した。シンガポール金融管理局（MAS）のターマン・シャンムガラトナム担当大臣が、議会で提出された質問への回答文書で、このことを明らかにした格好だ。MASは...

ロシア中銀、CBDCの試験プログラム開始ロシアの中央銀行は15日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・ルーブルの試験プログラムを開始したと発表した。市民同士が、デジタルルーブルによる最初の送金を成功させたという。一方で、ビットコインなど民間の暗号資産（仮想通貨）については批判的な姿勢を崩していない。CBDC...