「自己申告救済プログラムの計画ない」米証券取引委員会（SEC）の法的執行責任者は、暗号資産（仮想通貨）企業が、証券取引法への違反を自己申告したとしても完全な救済措置は行わないと述べた。ロイター通信が報道した。背景としては、大手仮想通貨貸借サービスプラットフォームBlockFiが米SECと115億円で和解した事例がある。...

IRA社、ハッキングについて説明米国で暗号資産（仮想通貨）の個人退職口座（IRA）を提供するIRAFinancialTrustは先月、声明を発表し、ハッキングによる不正流出についてユーザーに説明を行った。また、事件について解明されていない点も報じられている。IRAFinancialTrust（IRA社）は米仮想通貨取引...

仮想通貨で支払い受ける労働者増加給与決済企業deelは17日、グローバルな雇用状況についての2021年分の年次レポートを発表。南米地域やアフリカで、暗号資産（仮想通貨）で給与を受け取るフリーランス労働者が増えていると報告した。deelは、企業が海外にいるスタッフも含めて、その被雇用者に給料を支払うサービスを提供。100...

ウクライナ政府は27日、暗号資産（仮想通貨）による同国への寄付を呼びかけた。現時点で、1,000万ドル（約11億円）以上のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、その他の仮想通貨を調達している。 StandwiththepeopleofUkraine.Nowacceptingcryptocurrencydona...

米コインベース、収益の多様化目指す米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、2021年第4四半期（10月～12月）の決算説明会を開催した。その中で、今後収益の多様化に注力していく姿勢を示している。ブライアン・アームストロングCEOは、仮想通貨は様々な採用事例を実現しているとして、次のように述べた。DeFi（...

テザー（USDT）の需要増加ウクライナの中央銀行は24日、ロシアの侵攻にともない金融機関に関する緊急決議を発表した。その中で外貨市場や「電子マネー」の発行・分配を一時停止することを命じている。また同日、ウクライナの法定通貨とテザー（USDT）の取引ペアの出来高が10月以来の高水準となった。暗号資産（仮想通貨）データ企業...

NFT販売により、ウクライナ支援金を調達自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」は25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NFT（非代替性トークン）により、ウクライナを支援するための資金調達を行うことを発表した。同DAOは、2011年に設立されたロシアのフェミニスト・ロックグループ「PussyRiot」、NFTのキ...

ブロック社、第4四半期の業績報告モバイル決済アプリCashAppなどを展開する米ブロック（旧称スクエア）社は24日、2021年第4四半期（10月〜12月）の決算を発表した。発表によると、21年4Qに、CashAppでの暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引高は19億6,000万ドル相当（約2,260億円）に達した。これ...

コインベースの21年4Qの業績米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、2021年4Q（10月~12月）の決算報告を発表した。 総取引高5,470億ドル（63兆円）の内、1,770億ドル（約20兆円）は個人投資家、3,710億ドル（約43兆円）は機関投資家によるものだった。 出典：TheBlock また、月...

ICE、tZeroに戦略的投資米インターコンチネンタル取引所（ICE）は22日、デジタル資産プラットフォームtZeroの戦略的資金調達ラウンドに出資したことを発表した。これに伴い、ICEのDavidGoone最高戦略責任者がtZeroの新たなCEOに就任する。投資の詳細な条件については開示されていないが、ICEの財務状...