「D.O.G.E」創設など受け控訴せず暗号資産（仮想通貨）ドージコイン（DOGE）をめぐる集団訴訟で、原告の投資家らと被告のイーロン・マスク氏およびテスラ社は、この裁判を終わらせることで合意した。この裁判は2022年に開始したもので、投資家らがマスク氏とテスラ社など同氏が率いる企業を、ドージコイン詐欺で訴えていた。原告...

不法移民対策などが優先事項にニューヨーク南部地区連邦検事局は、トランプ政権下で暗号資産（仮想通貨）関連の訴訟を削減する予定だ。ロイター通信が報じた。同局の証券・商品詐欺対策チーム共同責任者のスコット・ハートマン氏は15日、実務法学協会の会議に出席。仮想通貨関連訴訟に充てるリソースが減る予定だとして、次のように話している...

NY南部地区の連邦検事に指名米国のドナルド・トランプ次期大統領は14日、前米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏をニューヨーク南部地区の連邦検事に指名した。ロイター通信などが報じた。連邦検事は、米国政府の代表として犯罪の捜査や起訴、法的手続きを行う検察官である。そうした意味では、暗号資産（仮想通貨）を含...

「CoreFiストラテジー」立ち上げカナダの上場金融テクノロジー企業DeFiTechnologiesは14日、ビットコイン（BTC）をステーキングできるプロトコル「Core」に焦点を当てた新会社CoreFiストラテジーを立ち上げたと発表した。ビットコイン購入戦略で知られる米マイクロストラテジーや、メタプラネットのような...

仮想通貨に懐疑的な立場継続か暗号資産（仮想通貨）に批判的なエリザベス・ウォーレン議員は13日、次期の議会より上院銀行・住宅・都市問題委員会の民主党リーダーに就任することを受けて声明を発表した。ウォーレン氏は、民主党の意見をまとめ、政策に関する討論の主導を行う役割を担うことになる。共和党が上下両院で過半数を獲得しているこ...

金融当局に規制策定の停止求める共和党のフレンチ・ヒル下院議員は13日、すべての連邦金融規制当局に書簡を送り、規制策定活動を一時停止するよう要請した。ドナルド・トランプ氏が1月より大統領に就任することを背景にしている。宛先は、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全...

トランプ政権の経済政策に期待暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏は12日、ドナルド・トランプ新政権の経済政策により、ビットコイン（BTC）が1BTCあたり100万ドル（約1.5億円）に達する可能性があるとの超強気見解を披露した。ヘイズ氏の意見は、トランプ政権が国内経済を刺激し、重...

ベセント氏が有力候補米国のドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは、財務長官の有力候補に、暗号資産（仮想通貨）に肯定的なスコット・ベセント氏の名前を挙げている。ブルームバーグなどが報じた。スコット・ベセント氏は、投資会社キースクエアグループの創設者兼CEOで、トランプ氏の主要経済顧問を務め、選挙運動の資金調達を支...

急上昇したミームコイン銘柄大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスに2024年上場した多くのミームコイン銘柄の価格が上昇している。オンチェーンアナリストAi_9684xtpaは11日、2024年にバイナンスが上場した15のミームコインのうち、上場後80％にあたる12の銘柄の価格が大幅に上昇したと指摘した。 更新：上午刚...

11月選挙は「歴史的な転換点」米大手暗号資産（仮想通貨）投資企業NYDIGは11日、米大統領選後の仮想通貨市場を分析するレポートを発表した。まだビットコイン（BTC）に資産を配分していない投資家が一般的だが、今後は政策的にも無視できない重要な要素になり、保有しないことは経済的リスクになると意見している。ビットコインは今...