OKXWeb3サービスを一時停止暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは17日、分散型取引所（DEX）アグリゲーターサービス「OKXWeb3」を一時的に停止していると発表した。北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」がこのサービスを悪用しようとした動きが検知されたため、規制当局と相談した結果だと説明している。なお、ウォレ...

2月よりETFからの純流出続く米国のビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）への累積純流入額は現在1月2日以来の最低レベルにある。2月と3月前半の大半で純流出し、年初来の流入額のほとんどが相殺された格好だ。SoSoValueによると、12銘柄のビットコイン現物ETFへの累計流入額は14日時点で352億ドル（約5...

デュロフ氏にドバイへの一時出国許可テレグラムのパベル・デュロフ創設者兼CEOは、フランスからの出国を一時的に許可された。関係筋の情報としてAFPが15日に報じた。これを受けて、トンコイン（TON）は1日で25％急騰、記事執筆時点で3.44ドルで取引されており、時価総額は85億ドル（約1.3兆円）だ。 PavelDuro...

ビットコイン準備金政策の強化図る米国のバイロン・ドナルド下院議員（共和党）は14日、トランプ大統領による、戦略的ビットコイン（BTC）準備金を設立する大統領令を成文化し、法律として効力を持たせる法案を提出した。大統領令は、政策の方向性を示すことはできるが、恒久的な法律ではない。このため、今回の法案は、ビットコイン準備金...

累計5億9,000万ドルを調達ドナルド・トランプ一族が進めるDeFi（分散型金融）プロジェクト「WorldLibertyFinancial（WLFI）は14日、最新のトークン販売ラウンドを完了した。プライベートラウンドも含め、これまでの合計で約5億9,000万ドル（約880億円）を調達している。関連：トランプ一家のWL...

ポリゴンをRWAトークン化に採用ラテンアメリカ地域の代表的な暗号資産（仮想通貨）取引所MercadoBitcoin（メルカド・ビットコイン）は13日、ポリゴン・ラボとの戦略的提携を発表した。協力して現実資産（RWA）トークン化に取り組んでいく。メルカド・ビットコインは、2025年中に2億ドル（約300億円）以上のRWA...

金融犯罪対策協会が発足暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyer（ビットフライヤー）やセブン銀行など8社は、一般社団法人金融犯罪対策協会を立ち上げる。金融犯罪についての知見を共有し、金融犯罪対策の強化に取り組んでいく。 bitFlyerは、セブン銀行、SCSKRegTechEdge、ChainalysisJapan、L...

富裕層や企業の投資認める枠組みロシアの中央銀行は12日、富裕層による暗号資産（仮想通貨）投資を実験的に3年間認めることを許可する法案を政府に提出し議論を求めた。この動きはプーチン大統領の指示を受けたものだとしている。この制度の対象となるのは、特に資格のある投資家のみだ。条件としては、証券や預金への投資額が1億ルーブル（...

新たなガイドラインを発行へ韓国の金融委員会（FSC）は12日、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）投資を解禁するにあたって、2025年第3四半期（7～9月）までに包括的な投資ガイドラインを発行する予定だと述べた。このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体による仮想通貨投資を規制し、市場の安定性を後押しするものとな...

議員の大半がステーブルコイン法案支持米国下院の金融サービス委員会は11日、決済ステーブルコインの枠組みを作るための法案を検討する公聴会を開催した。議員の間では、超党派でステーブルコイン法案を成立させようという気運が高まっている。同委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は2月、ブライアン・ステイル議員（共和党）と共に、ス...