日次流入3.3億ドルに米国で取引される暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）現物ETFへの総純流入は11月29日、3.3億ドル（約494億円）を超えた。これは、同日のビットコイン現物ETFへの総純流入3.2億ドルをも上回っている。 出典：SoSoValue 牽引したのは、ブラックロックのETHAで、約2.5億ドルの...

包括的トークノミクス開始へゼロ知識証明を活用した分散型IDインフラストラクチャのzkMeネットワークは2周年を迎え、エコシステムにおける報酬プログラムを発表した。2025年より、包括的なトークノミクス（トークンの経済的な仕組み）を導入するとしている。zkMeネットワークは主に、トークノミクスで、次の3つの主要な柱に焦点...

DMMビットコインが廃業暗号資産（仮想通貨）取引所DMMビットコインが廃業する方針を固めた。日本経済新聞が2日に報じた。顧客資産は2025年3月ごろにSBIグループのSBIVCトレードに移管するとしている。DMMビットコインが顧客から預かっている資産は約962億円であり、これがSBIVCトレードに移る格好だ。これに際し...

利下げ後のパフォーマンスは暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリサーチ部門は27日、FRBの利下げと株式や仮想通貨市場の関係についてのレポートを公開した。過去データでは、利下げ後のパフォーマンスは好調だったと述べている。まずレポートは現在の状況を説明。FRBが2024年9月に金利の目標を0.5％引き下げたことが利下げ...

マイニング収益に課税ロシアのウラジミール・プーチン大統領は29日、暗号資産（仮想通貨）のマイニングと取引に課税する法的枠組みを規定する法律に署名した。法律の内容は原則的に即時発効するとみられる。この法律は、税法改正を行い、仮想通貨を財産として認めて課税対象とするものだ。まず、この法案は仮想通貨マイニング事業者に対する段...

「JapanSmartChain」を開発株式会社デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏と、Paidy創業者のラッセル・カマー氏は28日、共同でAltXResearch株式会社を立ち上げ、日本発のイーサリアム（ETH）完全互換型レイヤー1ブロックチェーンを開発すると発表した。このJapanSmartChainは、暗号資産...

「仮想通貨は法的保護の対象外」中国深センの裁判所は、暗号資産（仮想通貨）は賃金の支払い手段として使用できないとの判決を下した。法定通貨とは異なり、労働法の保護の対象外であるとしている。地元メディアが28日に報じた。一方で上海では、仮想通貨の個人的所有は合法と明言する判例が出ており、中国で仮想通貨が法的に複雑な位置にある...

2024年パフォーマンス・ランキング暗号資産（仮想通貨）データサイトCoinGeckoは27日、2024年11月までのレイヤー1（L1）ブロックチェーンのパフォーマンスを分析し、上昇率トップ10ランキングを公開した。Mantra（マントラ）が年初来の7,035%の上昇で首位にランクインする他、ビットコイン（BTC）、ソ...

仮想通貨に肯定的な有力候補米トランプ次期政権における米証券取引委員会（SEC）の委員長に、ポール・アトキンス氏が最有力候補として挙がっている。フォックス・ビジネスのエレノア・テレット記者が27日に伝えた。アトキンス氏は2002年から2008年までSEC委員を務めていたことがあり、組織の内部事情に詳しい。また、暗号資産（...

CFTCの権限拡大を検討かドナルド・トランプ次期政権は、商品先物取引委員会（CFTC）による暗号資産（仮想通貨）の監督権限を拡大したいと考えている。実現すれば規制明確化につながる可能性もある。FOXビジネスが報じた。情報筋は、トランプ氏が大統領に再選し共和党の影響力が高まっていることを背景に、CFTCの権限がビットコイ...