仮想通貨情報 仮想通貨支持のディートン弁護士、上院議員選出馬へ ウォーレン議員に対抗 ウォーレン議員の対抗馬目指す暗号資産(仮想通貨)を擁護する米国のジョン・ディートン弁護士は20日、マサチューセッツ州から上院議員選挙へ出馬することを表明した。現職のエリザベス・ウォーレン上院議員の対抗馬を目指す。ディートン氏は、仮想通貨の法規制動向について知らせるWebサイト「CryptoLaw」を運営している。また、... A.Yamada
仮想通貨情報 マスターカードがSwooウォレットと提携、仮想通貨による報酬プログラム提供へ Swooと提携し報酬トークン付与決済大手マスターカードは、オランダのモバイルウォレット企業Swooと提携し、暗号資産(仮想通貨)の報酬プログラムを提供すると発表した。THEPAYPERSなどが20日に報じた。銀行、加盟店、決済サービスプロバイダー向けのロイヤルティプログラムとなる。Swooは、アプリ経由で行われたマスタ... A.Yamada
仮想通貨情報 スタートアップ育成のY Combinator、ステーブルコインへの取り組み推奨 「ステーブルコインは今後重要に」スタートアップ育成企業YCombinatorは14日、スタートアップ企業に取り組んでほしい分野のリストを発表した。「ステーブルコインを使った金融」も推奨分野の一つに挙げている。YCombinatorは、これまでAirbnb、Coinbase、Dropboxその他を支援してきたインキュベー... A.Yamada
BTC 仮想通貨投資商品、1週間で約3,700億円の純資金流入を記録ーCoinShares ビットコイン現物ETFが牽引暗号資産(仮想通貨)投資企業CoinSharesのデータによると、既存の仮想通貨投資商品への16日までの1週間の資金流入額は急増し、差し引きで24億5,000万ドル(約3,680億円)となった。対象ファンドの合計運用資産(AUM)は670億ドル(約10兆円)とされる。運用資産額は2021年1... A.Yamada
仮想通貨情報 著名投資家ピーター・ブラントが痛烈批判、ゲンスラーSEC委員長の能力に疑問を呈す CFTC時代のゲンスラー氏に言及著名投資家ピーター・ブラント氏は16日、米証券取引委員会(SEC)ゲーリー・ゲンスラー委員長を批判する発言を行った。ゲンスラー氏やSECが投資家を適切に保護する能力について疑問を呈した格好だ。ブラント氏は、ゲンスラー氏が米商品先物取引委員会(CFTC)委員長だった時に、MFグローバル破綻... A.Yamada
WLD ワールドコイン(WLD)急騰、OpenAIの動画生成AI「Sora」発表で思惑上げか ワールドコイン高騰OpenAI社のCEOであるサム・アルトマン氏らが立ち上げたAI・仮想通貨プロジェクトWorldcoin(ワールドコイン)が急騰した。OpenAIが動画を生成するAIを発表したことを受け、思惑上げが入ったものと見られる。 出典:CoinMarketCap ワールドコイン(WLD)はサム・アルトマン解任... A.Yamada
注目ニュース 米ヴァンエック、罰金2億円超支払いへ ETF宣伝にインフルエンサー起用を開示せず ETF「BUZZ」でヴァンエックに罰金米証券取引委員会(SEC)は16日、資産運用企業VanEck(ヴァンエック)が新たなETFの立ち上げにあたって、インフルエンサーの役割を明らかにしなかったため、罰金約2.6億円(175万ドル)を支払うことに同意したと発表した。これは、「ヴァンエック・ソーシャル・センチメントETF(... A.Yamada
BTC 米コインベース、ビットコイン相場は数か月支えられると予測 現物ETFからの資金流入で 現物ETFに5,000億円近く流入米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは16日、週刊レポートでビットコイン(BTC)現物ETFによる相場への影響を取り上げた。ジェネシスによるGBTC売却の影響も論じた。コインベースは、米国で提供開始されたビットコインETFには、開始から最初の1か月間で総額33億ドル(約4,96... A.Yamada
仮想通貨情報 バイナンスラボ、分散型ステーブルコイン・AIクリエイションなど育成へ We3育成プログラムで3チーム選出大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのVC部門バイナンスラボは15日、インキュベーションプログラムのシーズン6に選出された、最初の3つのプロジェクトを発表した。 We'reexcitedtoannouncethefirstbatchofS6Incubationprojectstha... A.Yamada
仮想通貨情報 中国政府、仮想通貨のマネロンに対処して法改正へ マネーロンダリング防止法を改正へ中国は、暗号資産(仮想通貨)に関連するリスクに対処するためマネーロンダリング防止(AML)法の改正を計画している。サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日に報じた。中国の李強首相が議長を務める国務院会議が、2007年より発効している現行のAML法の改正草案を議論しており、今後、国家議... A.Yamada