事実上閉鎖か　FRIENDトークン下落ソーシャルファイ（Socialfi）分野の分散型アプリ「friend.tech（フレンドテック）」は10日、閉鎖する予定はないと報告した。しかし、このプロジェクトをめぐって暗号資産（仮想通貨）コミュニティからは懸念の声も上がっている。フレンドテックは8日に、プラットフォームのスマー...

財産としての地位を明確化英国政府は11日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産の財産としての地位を法的に明確化する法案を議会に提出した。英国で初めて、仮想通貨やデジタルアートなどを含むNFT（非代替トークン）、カーボンクレジットなどのトークン化資産が、法律上の個人財産とみなされることになる。これまで、デジタル資産はイン...

オンチェーンサマーの規模が急拡大米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが開発したL2ネットワーク「Base」は10日、今年開催された夏のマーケティングイベント「オンチェーンサマー」についての報告を行った。3か月間のイベント期間中に、200万を超えるユニークウォレットが参加し、クリエイターに500万ドル（7億円）以...

個人マイナーによる快挙ビットコインのマイニングを行う個人マイナーが10日、ブロック生成に成功し、単独で採掘報酬全額の、3.169BTC（執筆時点で2,600万円相当）を獲得した。mempool.spaceによると、ブロック860749が、単独マイナー向けのマイニングプール「SoloCK」のユーザーによって採掘された形だ...

価格上昇も保有率はわずかに減少米フィラデルフィア連邦準備銀行の消費者金融研究所は、暗号資産（仮想通貨）の価格の変化が、その所有者数に与える影響についてのレポートを発表した。仮想通貨価格については代表的なビットコインを参照。2023年10月以降でビットコイン価格が上昇したが、それに伴って仮想通貨全般の所有者率が増えること...

「投資顧問からも速いスピードで流入」米暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は9日、ビットコイン現物ETFが、投資顧問企業から資金を短期間で多く集めていると述べた。これは、マーケットリサーチの専門家ジム・ビアンコ氏に反論する形で行われた発言だ。ビアンコ氏は、投資顧問企...

NFT市場は大きな困難に直面NFT（非代替性トークン）やブロックチェーンゲームの情報を提供するNFTeveningは7日、NFTについてのレポートを発表。これまでに、NFTプロジェクトの96％が消滅しており、平均寿命は1.14年だと報告している。NFTの消滅は、2023年に特に多く観測された。消えたプロジェクトが全体の...

マイニングで再生可能エネルギーを促進東京電力パワーグリッドの子会社「アジャイルエナジーX」が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）の実験に取り組み始めている。朝日新聞などが報じた。アジャイルエナジーXは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を利用してマイニングを行う事業の一環で、栃木県と群馬県の...

企業によるビットコイン購入を予測ビットコイン技術企業River（リバー）は5日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを財務資産として購入する企業が水面下で増加していると報告した。今年8月時点で、流通しているビットコインの3％を企業が保有しており、これは2020年からわずか数年で、587％の増加だと指摘している。投資企業だと...

ラーセン氏やキューバン氏がハリス支持米国企業を率いる88人の実業家らは6日、米大統領選でカマラ・ハリス氏を支持するという内容の書面に署名した。CNBCが報じた。暗号資産（仮想通貨）業界では、リップル社のクリス・ラーセン共同創業者もサインしている。また、仮想通貨を支持する著名投資家マーク・キューバン氏も名前を連ねた。キュ...