BTC ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」、3週間ぶりの純流入 16日に22億円が流入ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は16日月曜日、8月26日から約3週間ぶりに純流入を記録した。1,580万ドル(約22億円)が流れ込んだ形だ。IBITが1月に取引を開始して以来、今回は流入がない日が連続した最長記録となった。3週間の11営業日を通して流入がなく、さらに8月29日と... A.Yamada
仮想通貨情報 エルサルバドル、2025年予算で対外債務ゼロへ ビットコイン戦略も奏功か 全額を自国財源でまかなう見込みエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は15日、独立記念日の演説で2025年の国家予算の資金に対外債務を利用しないと発表した。暗号資産(仮想通貨)ビットコインに投資する戦略も助けになったとみられる。ブケレ氏は、次のように話した。9月30日、私たちは数十年ぶりに、外部から資金を必要としない、全... A.Yamada
BTC ブータン王国、5年間のマイニング事業運営でビットコイン1000億円超を保有か 1000億円超のビットコインを採掘ヒマラヤ山脈に位置する小さな仏教王国ブータンが、暗号資産(仮想通貨)ビットコインを13,011枚(時価約1,060億円相当)を保有している。ブロックチェーン分析を行うArkhamが報告した。 BREAKING:BHUTANGOVERNMENT’S$750MBTCNOWONARKHAMB... A.Yamada
CoinPost テザーなどステーブルコイン発行企業4社、北朝鮮ハッカー集団保有の7億円相当を凍結 ハッカー集団「ラザルス」の資金を凍結ブロックチェーン分析を行う調査員のZachXBT氏は14日、パクソス、テザー、サークル、テクテリックスという4つのステーブルコイン発行事業者が、北朝鮮政府が支援しているとみられるハッカー集団「ラザルス」の送金先だった2つのアドレスをブラックリストに登録したと報告した。また、ラザルスが... A.Yamada
仮想通貨情報 イーサリアム次期アップグレード「Pectra」、2段階の実施案が浮上 2回に分けた実施を検討暗号資産(仮想通貨)イーサリアムのコア開発者らは12日にオンライン会議を行った。次期アップグレード「Pectra(ペクトラ)」を2回に分けて実施することを検討している。開発者の一人は、最初の段階「Pectra1」をできるだけ早く、理想的には2025年初頭にリリースする必要があると意見した。その場合... A.Yamada
仮想通貨情報 英高等裁「USDT含むステーブルコインは法律に基づく財産」と判決 「USDTは財産権の対象となる」英国の高等裁判所は12日、ステーブルコインUSDTを財産とみなすことができるとの判決を下した。暗号資産(仮想通貨)に従来型資産と同様の保護を与える判例となった。リチャード・ファーンヒル判事は、USDTは英国法に基づいて財産権の対象となる資格があると結論している。USDTのようなステーブル... A.Yamada
仮想通貨情報 「RWAトークン化市場が1.7兆円規模に成長」バイナンスの最新リサーチ 米国債トークンが牽引大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのリサーチ部門は13日、現実資産(RWA)トークン化についてのレポートを発表。現在、オンチェーンRWA資産の合計は、過去最高の120億ドル(約1.7兆円)以上にのぼっていると指摘した。これは、米国債のトークン化が牽引しているもので、ステーブルコイン市場(1,7... A.Yamada
仮想通貨情報 FTX前CEOバンクマン・フリード氏、25年懲役判決に控訴 再審求める 再審の必要性を申し立てFTX前CEOであるサム・バンクマン=フリード氏の弁護側は13日、第2巡回控訴裁判所に書類を提出。事件について、新たな裁判官の下で再審することを求めた。あらかじめサム氏の有罪というストーリーができていたと主張しており、FTXが顧客に全額返済することなどを受けて、あらためて裁判を行うべきだとしている... A.Yamada
ブロックチェーン SWIFT、現実資産(RWA)トークン化分野で新たなソリューションを開発 デジタル資産と法定通貨の相互運用銀行間メッセージングサービスのSWIFT(スイフト)は11日、法定通貨と様々なトークン化資産を相互にリンクさせるソリューションを構築していると述べた。スイフトのネットワーク上で、証券の購入者が、トークン化された資産の支払いと購入を同時にできるようなリアルタイム取引を実現するとしている。特... A.Yamada
BCH eToroがSECと和解 米国でビットコインなど3銘柄のみ提供へ 2億円の罰金でSECと和解暗号資産(仮想通貨)や株式などの取引サービスを提供するeToroは12日、米証券取引委員会(SEC)と和解した。SECの調査結果を認めることも否定することもなく、150万ドル(約2億円)の罰金支払いに同意した格好だ。SECが証券とみなした仮想通貨を清算し、その収益をそれぞれの顧客に返還すること... A.Yamada