米国の大富豪で投資家のマイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏は、中国が先週（9月24日）に暗号資産（仮想通貨）絡みのすべて取引とマイニング（採掘）を禁止したことにコメントして、仮想通貨市場に対する中国の影響力は小さいと述べ、ビットコイン（BTC）市場は良好な状態であり、「大きな資本がこの市場に流入してい...

米証券取引所（SEC）と係争中のリップル（Ripple）社法務チームはこのほど、SECとの和解に向けて協議する計画はないと語ったと伝えられています。 勝者と敗者を決めることはイノベーションの損失に フォックス・ビジネス（Fox Business）の記者でブロガーのチャールズ・ガスパリーノ（Charles Gaspari...

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）に対する訴訟などで強気の姿勢を貫いてきましたが、リップル（Ripple ）やバイナス（Binance）に次いで今度は米最大手の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）を標的にしています。一方，バイナンスは今後、規制当局とは話し合いの精神で事業を展開するとのジャオ・...

韓国の65%以上の暗号資産（仮想通貨）取引所が今月中に閉鎖する危機に立たされています。政府が新たに事業再登録を求めているためです。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、その結果約3兆ウォン（約2,800億円）の損失を招くことになります。 9月24日期限として仮想通貨事業の再登録を義務付け 韓国の金融サービス委員会（...

ブラジルのサンパウロを拠点とする調査会社の最新の世論調査結果によると、南米諸国民の約50％が、ビットコイン（BTC）を公式通貨として歓迎すると回答していることが分かりました。エルサルバドルが9月7日、ビットコインを法定通貨として認めたことをきっかけに実施されたこの調査結果の概要をみてみましょう。 ブラジル国民は半数近く...

中南米のエルサルバドルが世界で初めてビットコイン（BTC）を法定通貨として認めたのに次いで、今度はパナマがビットコインとイーサリアアム（ETH）を決済手段として認める法案を議会に提出しました。暗号資産（仮想通貨）法によってパナマは、スマートコントラクトやDAOと共に「ブロックチェーン、仮想通貨そしてインターネットとの互...

暗号資産（仮想通貨）のローンや高い年率のレンディングサービスが登場するなか、米証券取引委員会（SEC）に対して仮想通貨セクターの規制強化を求める気運が高まっています。 規制当局は「影の銀行」と言われる仮想通貨の成長市場を抑止か 米民主党のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）は、仮想通貨は「影の銀行（シャドーバンク）」で...

JPモルガンの公表によると、暗号資産（仮想通貨）市場は再び膨張し始めており、市場は思ったより早くバブル状態になろうとしていると分析しています。個人投資家の需要増加など内容を紹介します。 JPモルガンが9月初め公表した投資家向けノートによると、暗号資産（仮想通貨）市場は再び膨張し始めており、市場条件は思ったより早くバブル...

国際決済銀行（BIS）は引き続きブロックチェーン技術の開発に注力していますが、今回は香港金融管理局（HKMA）と提携して、「グリーンボンド（green bonds）」のトーク化を目指した「ジェネシス・プロジェクト（project Genesis）」を開始します。 透明な手続きでアプリをダウンロードすれば投資が完了 BI...

デジタル資産の調査会社アーケーン・リサーチ（Arcane Research）によると、資産運用会社やファンド、銀行など機関投資家は3年後に、暗号資産（仮想通貨）の取引をほぼ独占するだろうと予測しています。リポートは「ドミノ効果が有効に働く結果、機関投資家の需要増の傾向が続くだろうと予測される。一部機関投資家は、この市場...