ついに終結に米証券取引委員会（SEC）とリップルラボの弁護士らは、第2巡回控訴裁判所への控訴を相互に取り下げることで合意したと8日に発表した。仮想通貨業界で最も重要な法的争いの一つが事実上終結することとなった。XRPはこのニュースを受け急騰し前日比8.5%上昇した。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは6月に反対...

8月8日から毎営業日200万円の定期購入開始東証スタンダード上場の北紡（3409）が8月7日、ビットコイン（BTC）購入状況の続報を発表した。7月24日と8月6日の2回にわたり計3.32BTC（累計5,719万円）を取得し、平均取得単価は1BTC当たり1,722万8,115円となった。同社は8月8日から毎営業日200万...

株価5.5%反発シャープリンク・ゲーミング（ナスダック：SBET）が8月7日、機関投資家4社との証券購入契約締結を発表した。1株19.50ドルの直接募集（ATM）により総額約2億ドルを調達し、8月8日頃に取引完了予定となっている。A.G.P./アライアンス・グローバル・パートナーズが主幹事、ソシエテ・ジェネラルが副幹事...

業界の大きな勝利にドナルド・トランプ米大統領が8月8日、連邦規制当局による仮想通貨業界などへの標的化を阻止する大統領令に署名した。政治的・宗教的信念などを理由とした金融機関によるサービス拒否を禁止し、全米国民への公平な銀行アクセスを保障する内容だ。大統領令は連邦銀行規制当局に対し「風評リスク」概念とその他の政治的ディバ...

業界の大きな勝利にドナルド・トランプ米大統領が8月8日、連邦規制当局による仮想通貨業界などへの標的化を阻止する大統領令に署名した。政治的・宗教的信念などを理由とした金融機関によるサービス拒否を禁止し、全米国民への公平な銀行アクセスを保障する内容だ。大統領令は連邦銀行規制当局に対し「風評リスク」概念とその他の政治的ディバ...

大統領令に著名ドナルド・トランプ米大統領が8月8日、401k退職金制度での仮想通貨、プライベートエクイティ、不動産など代替資産投資を解禁する大統領令に署名した。約12兆5,000億ドル規模の退職金口座への新たな投資機会として注目を集めている。大統領令は労働省に対し、従業員退職所得保障法（ERISA）対象の退職金制度にお...

大統領令に著名ドナルド・トランプ米大統領が8月8日、401k退職金制度での仮想通貨、プライベートエクイティ、不動産など代替資産投資を解禁する大統領令に署名した。約12兆5,000億ドル規模の退職金口座への新たな投資機会として注目を集めている。大統領令は労働省に対し、従業員退職所得保障法（ERISA）対象の退職金制度にお...

ドバイで認可野村證券のデジタル資産子会社レーザー・デジタルが8月6日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から仮想通貨OTCオプション取引の世界初の規制認可を取得したと発表した。VARAパイロット・フレームワークの下で認可された初の規制対象事業者となり、機関投資家向けの直接顧客対応型サービスを開始する。同認可により、レー...

ブームの終焉を示唆ギャラクシー・デジタルのマイケル・ノボグラッツCEOが8月6日、第2四半期決算説明会で仮想通貨トレジャリー（財務）企業設立ブームのピーク通過を示唆した。「トレジャリー企業の新規設立はピークを過ぎた可能性が高い」と述べ、今後は既存企業の成長競争に焦点が移るとの見方を示している。仮想通貨トレジャリー企業は...

最大25万ドル到達は可能かファンドストラット共同創設者のトム・リー氏が6日のCoinStoryインタビューで、ビットコイン価格の2025年末25万ドル到達を予測した。変動の激しい上半期を経験したビットコインだが、年末までに12万ドルを突破し、最終的に20万～25万ドルに達する可能性があるとの見通しを示している。リー氏は...