取引解禁へドナルド・トランプ米大統領と一族が支援する仮想通貨プロジェクト「WorldLibertyFinancial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）」のガバナンストークン保有者が、WLFIのアンロックを承認した。7月9日にWLFIチームが提出した提案は17日に99.94%の支持で可決され、取引が可能になる予定だ。...

主要関連株がATH更新仮想通貨関連株が米時間16日に記録的な上昇を見せた。コインベースが株価405.88ドルで史上最高値を更新し、ストラテジーの時価総額も1,284億ドルの過去最高水準に達した。ビットコインが12万ドルを突破する中、主要仮想通貨関連銘柄が軒並み続伸している。コインベースは米国を代表する仮想通貨取引所とし...

再び膠着状態に米下院で仮想通貨関連法案の審議が再び停滞しているようだ。ABCやPoliticoの報道によると、17日に一度可決された手続き投票が膠着状態に陥り、主要議員らが次の対応を協議中。共和党保守派議員（下院自由議員連盟）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連条項に反発していることが要因となっている。今回の審議対象...

ビットコイン準備金に影響か米国政府のビットコイン保有量が従来予想を大幅に下回ることが明らかになった。独立系仮想通貨記者による情報公開法（FOIA）請求により、米国政府はマーシャル・サービスの管理下で約2万8,988BTCのビットコインを保有。現在の相場で約5,100億円相当の価値となる。この調査結果は、従来の予想と大き...

前日から一転米下院は17日、仮想通貨関連法案の審議手続きを215対211で可決した。前日にトランプ大統領が保守派議員と会談し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止条項の追加で合意したことが保守派の支持を得る契機となった。可決されたのはステーブルコイン規制の「GENIUS法」、デジタル資産市場明確化の「CLARITY法」...

高まる調整リスク仮想通貨ビットコイン（BTC）が史上最高値12万3,000ドルを記録した後、オンチェーン分析で短期的な調整サインが確認されたようだ。クリプトクアント登録アナリストのTarekonchain氏は15日、取引所への流入急増により利益確定売りの波が発生していると分析した。取引所流入データによると、中央集権型取...

再投票の見込みトランプ大統領は16日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、仮想通貨関連法案「GENIUS法」採決に必要な議員12名のうち11名と大統領執務室で会談したと発表した。短時間の議論の後、全員が翌朝の手続き投票（動議）に賛成することで合意し、マイク・ジョンソン下院議長も電話で参加して可能な限り...

「傍観できない」CNBCの報道によると、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは15日の決算説明会で、ステーブルコインの魅力を理解できないとしながらも事業参入は避けられないと表明した。米最大手銀行として日々10兆ドル近くの決済を扱う同行が、規制や市場環境の変化を受けて仮想通貨分野への関与を本格化させる。JP...

NationalFinancialServicesが筆頭株主に株式会社メタプラネット（3350）は15日、米金融大手フィデリティ・インベストメンツの完全子会社ナショナル・フィナンシャル・サービシズ（NationalFinancialServices）が筆頭株主となったと発表した。同社は6月30日付けで12.9%にあたる...

6000億円規模のビットコイン取引米商務長官ハワード・ルットニック氏の息子ブランドン・ルットニック氏が、初期ビットコイン支持者との間で約40億ドル（6,000億円相当）規模の仮想通貨取引で合意間近と16日のフィナンシャル・タイムズが報じた。カンター・フィッツジェラルドが出資する投資会社を通じて数十億ドル相当のビットコイ...