SBI北尾社長「証券型トークン取引可能に」 SBIホールディングスの北尾吉孝社長は27日、「セキュリティー・トークン・オファリング（STO）」普及を目指し、複数の証券会社とSTOのための「私設取引所」の設立予定を明かした。 ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン（デジタル証券）の売買を行うようにするもので...

BITFRONTを米国で運営開始 LINE株式会社は28日、LINE Token Economy構想を進めるLVC株式会社の子会社LVC USA Inc.を通じて、グローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営を開始することを発表した。 「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として事業を展開。...

仮想通貨市況 新型コロナウイルス感染拡大懸念の広がりを受け、米ダウ平均株価は前日比-1190ドルと過去最大の下げ幅を記録。 日経平均株価も前日比700円安になるなど大幅下落する一方、安全資産とされる金（Gold）や米国債が買われている。 各国で、影響を受けた企業が業績を下方修正する事例が相次ぐなど、実体経済の停滞懸念が...

恐怖指数が2年ぶりの高水準　ビットコインとの逆相関で再び警戒か 仮想通貨市場は28日、ビットコインの下落が一服。下落トレンドへの転換を警戒して売りが走ったアルトコイン市場でも一部買い戻しに動いた。 短期的に売りが過熱してことで、4hRSIは年初来最低値の20%未満まで一時急落（昨年12月にBTC=6500ドルを付けた直...

Bitmainが新型マイニングマシンを発表 5月に予定される仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）の半減期に向け、マイニング機器の競争が激化してきた。 大手仮想通貨採掘企業Bitmainは27日、次世代のマイニング機器「Antminer S19」と「Antminer S19 Pro」を発表。近日中に販売が開始される...

FBIが身代金額を公表 2013年から2019年の間に、ランサムウェアの被害者が身代金として支払った仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）の額が、1.4億ドル（約160億円）相当に上ることが分かった。 本内容は、米連邦捜査局（FBI）の管理官が行ったプレゼンテーションで明らかになっている。ランサムウェアによる身代金...

制裁回避のために仮想通貨の利用を要求 イラン革命防衛隊の司令官Saeed Muhammad氏が、制裁を回避するために仮想通貨（暗号資産）の利用を要求していることが分かった。 Muhammad氏は「我々は制裁を回避するために、より精巧な仕組みを要求する。そのために仮想通貨の利用を促進して欲しい」と発言。多面的な金融システ...

進化し続けるデジタル決済 日本銀行は27日、「決済の未来フォーラム」における雨宮正佳 日銀副総裁の挨拶文を公開した。 民間が取り組むステーブルコイン（資産を裏付けして価格を保つ仮想通貨の種類）のスピード感や、顧客ニーズが明らかになるなかで、中央銀行も主導して提供する決済インフラを絶えず改善していく必要がある。中銀デジタ...

仮想通貨市況 仮想通貨ビットコイン（BTC）は、前日比5.19%安の95.8万円に。 9200-9300ドルのサポートラインと9,000ドルの心理的節目を割り込み、ロスカット連鎖で投げが加速した。 TradingViewのBTCUSDチャート 世界最大の仮想通貨デリバティブ取引所「BitMEX」では、約16,000BT...

仮想通貨ビットコインで大規模ロスカット 仮想通貨市場の下落を受け、BitMEXのビットコインデリバティブ取引で15,818 BTC、金額にして165億円相当のロングポジションがロスカットされたことがわかった。 BitMEXにおける1日のロスカット数では、2020年で最大の規模に相当。今回100万円を割った後のビットコイ...