CoinPost 金融庁、FXcoin株式会社を仮想通貨交換業者に登録 FXcoin、仮想通貨交換業者に登録 FXcoin株式会社は24日、金融庁の認可を受け、仮想通貨交換業者に登録されたことを発表した。11月27日には、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「こばんちゃんねる」及び仮想通貨取引所(c0ban取引所)の開発・運営を行っていたLastRootsの仮想通貨... CoinPost編集部
Ethereum(ETH) 仮想通貨イーサリアム、PoS採用のETH2.0移行を早める提案=ヴィタリック氏 ヴィタリック氏が新たな提案 仮想通貨イーサリアムの共同創設者Vitalik Buterin氏が、イーサリアム1.0(ETH1.0)から2.0(ETH2.0)への移行を早める方法を提案した。 具体的に今回提案されたのは、PoWのコンセンサスアルゴリズムを持つチェーンを並行運用する案を廃止し、ETH2.0実装の第一段階とな... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨取引所bitFlyer、最短即日で取引を可能に 新身分証確認プロセスを導入 bitFlyer、最短即日で取引を可能に 仮想通貨取引所bitFlyerは24日、身分証明プロセスを簡略化し、最短で即日取引を可能にする「クイック本人確認」の提供を開始した。 はがき受取で本人確認を行うプロセスでは、手続きに郵送はがきの受取りが必要で5営業日程度かかっていたが、クイック本人確認を導入することで、オンライ... CoinPost編集部
ニュース 巨大経済圏「楽天ポイント」で仮想通貨交換可能に|ビットコイン(BTC)など3通貨に対応 楽天ポイントで仮想通貨が購入可能に 出典:rakuten.co.jp 楽天グループの連結子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は24日、楽天ポイントを仮想通貨に交換できるサービス開始を発表した。 楽天ウォレットは今年8月、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、仮想通貨取引所「みんなのビ... CoinPost編集部
Ripple(XRP) 「価格低迷は関係ない」仮想通貨XRPは重要な技術革新=著名経済専門家 著名経済専門家がXRPを評価 米経済リサーチ機関の幹部Jeffrey Tucker氏は、「仮想通貨リップル(XRP)は非常に重要なテクノロジーだ」と自論を語った。 Tucker氏は、米有力メディア「フォーブス」でライターの経験を持つ人物で、8冊の書籍出版やオーストリアの経済学の機関等から表彰されたこともある人物。専門分... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) ビットコイン(BTC)ドミナンスが85%を超える?Tone Vays予想|仮想通貨市況 ビットコイン(BTC)市況 24日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比4%安の80万円と反落。 7700〜7800ドルのレジスタンスライン(赤丸)+日足雲下限で上昇の勢いを削がれると、1時頃から断続的な売りが入ったことで400ドルほど下落した。BitMEXの需給を示すファンディングレートや、18日以降の急騰で4h... CoinPost編集部
ニュース 中国の地方警察、約7000台の仮想通貨マイニング機器を押収 電力盗難の取締り強化で 違法な電力利用を取り締まり 中国の唐山市の警察当局が、違法に電力を消費したとして、マイニング用の機器6890台と変圧器52台を押収した。現地メディアCCTVが報じた。 警察当局は4月から、7万超の家庭や販売店3016店舗を初め、工場や鉱山などを対象に大規模な捜査を実施。国家の電力担当組織らと協力し、疑わしい電力消費を取... CoinPost編集部
ニュース 本人確認なしで仮想通貨取引 ポロニエックスが一部解禁 KYC不要のアカウント制度を導入 仮想通貨取引所Poloniexが、本人確認手続き(KYC)を行わなくてもアカウントが作成できる制度を新たに導入した。 世界的に仮想通貨取引所への規制が強まる中で、KYCを義務付けないアカウントの作成を再び解禁する事例は異例だ。一部の業界関係者からは、批判する声も上がっている。 身分証明... CoinPost編集部
Bakkt Bakkt、仮想通貨決済進出で新人事 スタバとの連携間近か Bakktで人事異動 インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社Bakktが、プロダクト責任者のMike Blandina氏を新たな最高経営責任者(CEO)に任命したことが分かった。 今月米国会の上院議員に任命されたKelly Loeffler氏からCEOのポジションを引き継いだ。 関連:BakktのCEOが国会上... CoinPost編集部
ニュース SBI率いる「日本STO協会」、公式ホームページを本公開 「日本STO協会」、公式ホームページを本公開 一般社団法人「日本STO協会」は23日、正式に公式ホームページを公開した。 日本STO協会は2019年10月1日に設立。電子記録移転権利(セキュリティトークン)を通じて、「金融システム高度化と効率化、資本市場機能の活性化、高度な産業の育成、グローバル視点での競争力の強化」を... CoinPost編集部