ニュース 金融庁がLastRootsの仮想通貨交換業を認可、ホワイトリスト入りでc0ban(コバン)が高騰 LastRoots、仮想通貨交換業を認可登録 金融庁は27日、みなし交換業者LastRootsの仮想通貨交換業を認可登録した。 LastRootsの仮想通貨c0banが、ホワイトリスト入りした。 金融庁 2017年9月26日に登録申請が受理され、26ヶ月を経て登録されたという。親会社の親会社の株式会社オウケイウェイヴが... CoinPost編集部
EOS(EOS) 速報 韓国大手Upbitで、ハッキング疑惑 異常な仮想通貨送金を検知 韓国大手Upbitで、ハッキング疑惑 韓国の大手仮想通貨取引所Upbitで、異常な出金が相次いで確認された。公式でも緊急の入出金停止対応を発表していることから、ハッキング被害の可能性も指摘されている。 現時点(16時40分時点)で、公式からハッキング被害に関する発表は行われておらず、あくまでも異常な事態が確認されている... CoinPost編集部
SBI SBI、セキュリティトークン米スタートアップSecuritizeへ出資 SBIがセキュリティトークン企業へ出資 SBIホールディングスの子会社SBIインベストメントが、セキュリティトークンの米スタートアップ企業Securitizeに出資を行ったことが分かった。 Securitize(セキュリタイズ) Inc.への出資に関するお知らせ[SBIホールディングス, SBIインベストメント] ht... CoinPost編集部
アメリカ 仮想通貨個人退職口座の米Bitcoin IRA、事業規模で1000億円を視野 「市場の未来に楽観的」 仮想通貨の年金積立が増加 米Bitcoin IRAの最高執行責任者Chris Kline氏が、仮想通貨市場の未来に対し、非常に楽観的な見方を示し、事業規模も10億ドル(約1090億円)に達することは確実だと発言したことがわかった。 Bitcoin IRAは、2016年から事業を開始した、仮想通貨で年金積立ができる米国の... CoinPost編集部
ニュース 粘りを見せるビットコイン(BTC)、米資産運用会社CEOはスプレッド拡大を懸念|仮想通貨市況 ビットコイン(BTC)市況 上値が重く8400ドル上で日足を閉じることは出来なかったが、悲観論と懐疑論者が増える中、6,500〜7,000ドルで底値固め出来るか注目される。 仮想通貨市況 ビットコイン(BTC)ETF申請で本命視されていた、米資産運用会社VanEckのGabor Gurbacs氏は、ビットコイン(BTC... CoinPost編集部
ニュース インドネシアの仮想通貨取引所が事業認可を取得 同国初の事例に 規制準拠の取引所が誕生 インドネシアの仮想通貨取引所Tokocryptoが、監督機関である商品先物取引監督庁(BAPPEBTI)から事業の認可を取得したことが分かった。 今回の認可について、Tokocryptoは、トレーダーが合法的にデジタル資産の売買ができる規制に準拠した仮想通貨プラットフォームとなり、インドネシアで... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨販売代理ビットマスターが破産申請、約110億円の負債 暗号資産販売代理ビットマスターが破産 暗号資産販売代理(株)ビットマスター(鹿児島市)は22日、東京地裁に破産申請し、破産開始決定を受けた。国内第2位の信用調査会社、東京商工リサーチが報じた。 全国でセミナーを開催して代理店会員を集めていたが、2019年8月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるな... CoinPost編集部
ニュース ビットコイン(BTC)大幅反発、7400ドルの抵抗帯が鬼門|仮想通貨市況 ビットコイン(BTC)市況 仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比7.01%高の78.2万円と大幅高。6500ドルからの逆噴射で80万円(7400ドル)付近まで回復する場面も見られたが、戻り売りの強まるレジスタンスが壁となっている。 仮想通貨市況 6月末に14000ドルまで回復したのも束の間、11月には一時7000ド... CoinPost編集部
Ripple(XRP) リップル社員、仮想通貨投資とXRPの価格展望を語る『5つの通貨に投資せよ』 リップル社員、仮想通貨投資とXRPの価格展望を語る リップル社の従業員の一人Josh Lin氏は、2020年末までに仮想通貨XRPは100ドルを超えることは難しいとする見解を示した。Quoraで行われたユーザーの質問へ返答した。 XRPが100ドルに達すると、単一時価総額で10兆ドルに達する計算であり、現在のビットコイ... CoinPost編集部
ニュース 中国のブロックチェーン企業、約90%が独自仮想通貨発行を計画か 独自仮想通貨発行を計画か 中国の国営メディアCCTVの報道で、中国にはブロックチェーン企業が約2万8000社あり、その内2万5000社が独自仮想通貨の発行を計画・検討していたことが分かった。 本内容は、ブロックチェーン業界における違法行為や詐欺の手法をまとめた本の出版に関する報道で明らかになった。出版は中国人民銀行(中... CoinPost編集部