2019年も終わりに近づいてきました。NODEEへの寄稿記事「通貨に国家という発行体は必要か？」の続きが執筆できておらず、申し訳ございません。言い訳ですが、来年年始にこれまでにない新しいサービスをクリプタクトからリリースする予定でして、その対応に追われておりました。 詳細はまだ明かせませんが、楽しみにしてください！ さ...

仮想通貨取引所Poloniex、年末に7通貨廃止 仮想通貨取引所ポロニエックスは、2019年の年末に上場廃止する7通貨を発表した。 上場廃止銘柄リストには、日本のホワイトリストにも入るFactomのほか、ビジネス的な関係性の悪化との関連性が指摘されるDigibiteの記載がある。 DigiByte (DGB) Fact...

GMO、 GMOインターネット株式会社は23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GYEN）」のブロックチェーンの開発を完了、内部実証実験を開始した。 2020年上半期の提供開始に向け準備を進め、関連法規を遵守するステーブルコインとして、海外で「GYEN」の提供を開...

仮想通貨の犯罪利用、各国で対策加速 犯罪に関与した可能性のある仮想通貨に対する判断が各国で強まりつつある。 仮想通貨のトラッキング技術が発展し、AMLの対策ツールを各取引所が複数導入（地域ごとや検知範囲の関係）する現在、ハッキングなどの犯罪者ウォレットや匿名化を図るミキシングサービスを経由した通貨への対策が世界的に整備...

仮想通貨市況 ビットコイン（BTC）市況 23日の仮想通貨ビットコイン（BTC）は、前日比+5.67%の82.6万円と大幅高。 TradingViewのBTCUSDチャート 拡大可 アルト市場は疑心暗鬼の状況にあるのか、主体性なく小幅高に留まってる。 信頼度ポイント 日足ダブルボトムをつけた格好だが、11月25日と異な...

Rippleがデジタル資産の未来を予想 米Rippleは、「2020年：デジタル資産の年」というタイトルの投稿で、2020年とそこから始まる次の10年間の業界傾向予測を発表した。 2020年からの10年間は、仮想通貨を含むデジタル資産やブロックチェーンが、グローバルな金融の未来を中心となって支えると予想。特に「2020...

資産トークン化のメリット 米金融最大手フィデリティの仮想通貨関連サービス子会社「FDA」のCEOを務めるTom Jessop氏は、The Blockとのインタビューで、多種多様な資産をトークン化しようする試みには限界があるかもしれないとの見解を示した。FDAはビットコインのカストディとOTCサービスを提供している。 関...

米議会に新たな法案を提出 米アリゾナ州」の共和党議員Paul Gosar氏が、仮想通貨業界の規制明確化を求め、法案を提出したことが報じられた。 米有力メディアのフォーブスが入手したコピーによると、「仮想通貨法 2020」という名称の本法案は、下院に提出。どの連邦機関が仮想通貨を規制すべきか明確にするように求めている。 ...

リップル社が2億ドルを調達 リップル社は20日、シリーズC戦略調達ラウンドで2億米ドル（218億円）を調達したと発表した。 プレスリリースでは、「グローバル決済の改善し、仮想通貨XRP、XRPレジャーのより広範囲な実用性が向上したこの一年があったための出資事例だ」と2019年の企業成長を改めてアピールした。 今回の投資...

ビットコインの送金技術で特許取得 米大手仮想通貨取引所コインベースが、ビットコイン（BTC）を送金する技術で、17日に特許を取得したことが分かった。 メールアドレス宛てに仮想通貨BTCを送金ができるようになる。複雑なアドレスを利用する仮想通貨送金を拡大する糸口になるかもしれない。 今回の特許は2015年3月に申請。仮想...