トランプ関税の影響資産運用大手VanEckのデジタル資産研究部門責任者のマシュー・シーゲル氏は8日、米トランプ政権の関税措置によって貿易戦争激化の懸念が高まる中で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は存在感を高めているとの見方を示した。中国とロシアの貿易決済事例などをもとに、ビットコインは投機的な資産から金融の...

イーサリアムとビットコインを比較暗号資産（仮想通貨）アナリストのJamesCheck氏は8日、イーサリアム（ETH）はこれまで85%の日数において、ビットコイン（BTC）のパフォーマンスを下回っているというデータを公開した。以下の画像がCheck氏が公開したETH/BTCのチャート。ローンチ直後の2015年から2017...

B2C2の株を一部売却かSBIホールディングスの子会社は、英国拠点の暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカー「B2C2」の少数株の売却を検討している可能性があることがわかった。複数の関係者の話として「ブルームバーグ」が報じた。取引額は1億ドル（約146億円）になる可能性があると関係者は述べており、現在は複数の売却候補先と...

Progmat基盤の拡大へ新しいグローバル金融のインフラを構築するProgmat（プログマ）は9日、農中信託銀行、あおぞら銀行、ケネディクスの3社と新たに資本業務提携したことを発表した。3社はProgmatに出資してパートナー企業となった。これからそれぞれProgmatと協業して、金融サービスの拡充を目指す。Progm...

ステーブルコインで利回り提供ステーブルコイン「cUSD」を開発するCAPは7日、創業初期のシードラウンドで800万ドル（約12億円）の資金を調達したことを発表した。リード投資家を務めたのは、米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンと暗号資産（仮想通貨）関連のベンチャーキャピタルTritonCapitalで、野村グル...

仮想通貨の普及へ暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（グローバル版）は7日、決済大手ワールドペイ（Worldpay）とパートナーシップを締結したことを発表した。ワールドペイを介してApplePayとGooglePayで、バイナンスで仮想通貨を購入できるようにすることが協業の目的。バイナンスは今後もインフラを発展させたり...

トークン化ファンドの需要米資産運用大手ブラックロックのファンド「BUIDL」のトークン化を担うセキュリタイズ（Securitize）は4日、2025年3月のBUIDLの分配金が推定で417万ドル（約6億円）超だったと発表した。この金額は、トークン化した国債ファンドの1カ月の分配金として、史上最高額であると説明。BUID...

独自トークンBABYの概要暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のステーキングプロトコル「Babylon（バビロン）」をサポートする「バビロン財団」は3日、独自トークン「BABY」の情報を公開した。今回は、発行自体は事前に公表されていたBABYの用途や初期供給分の配分割合などについて説明。また、早期利用者へのエアド...

ASTRに再投資ソニーグループのL2「Soneium（ソニューム）」を共同開発したスターテイルは3日、ソニュームのシーケンサー運用で得られる収益の一部を活用して、オープンマーケットで暗号資産（仮想通貨）アスター（ASTR）への再投資を開始したことを発表した。これは一時的な買い戻しや短期的な市場シグナルではなく、ソニュー...

FRBの金融政策に注目暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOは1日、ビットコイン（BTC）は現在、主に米ドルなど法定通貨の供給量増加への期待をもとに取引されているとの見方を示した。その上で、米連邦準備理事会（FRB）が量的引き締め（QT）から量的緩和（QE）に大きく転じるという自身の分析が正し...