米大統領選の予想分散型の予測市場「Polymarket」で、今年の米大統領選の予想が活況を呈している。以下の「Dune」のデータによると、先月の出来高は1.1億ドル（約177億円）超。リサーチサービスなどを提供する金融大手Bernsteinのアナリストは「Polymarketは今年の大統領選における世界最大規模の予測市...

SECの新たな執行事例米証券取引委員会（SEC）は28日、暗号資産（仮想通貨）ウォレットのMetaMaskなどを手掛ける米Web3ソフトウェア企業Consensysを、証券法違反で提訴した。今回SECが問題視しているのは、同社のサービス「MetaMaskSwaps」と「MetaMaskStaking」。この2つのサービ...

ソラナでWorldID利用へ仮想通貨（暗号資産）ブリッジ大手のWormholeは27日、ソラナのブロックチェーンがワールドコインの「WorldID」に対応すると発表した。Wormholeは、ソラナのエコシステムでWorldIDが使用できるようになれば、新たなユースケースが生まれると期待している。そして、これが実現すれば...

SECの執行措置に制約か米国の最高裁判所は27日、証券取引委員会（SEC）が組織内で決定した執行措置を行った事例を、裁判を受ける権利を侵害していると判断した。SECはこれまで、暗号資産（仮想通貨）に関連する執行措置でも組織内で判断を行なったことがある。今回の最高裁の判断で、SECらの組織は今後、執行措置を行いづらくなる...

Web3ゲームをローンチIP（知的財産）を扱うWeb3ソーシャルプロトコル「Otherworld」は24日、『SoloLeveling（日本語名：俺だけレベルアップな件）』のデジタルコレクティブルプラットフォームをローンチしたことを発表した。プラットフォームの名称は「SoloLeveling：Unlimited（SL:...

株式再上場かWeb3大手アニモカブランズは、早ければ2025年にも株式を再上場することを検討していることがわかった。同社の共同創設者YatSiu氏から情報を入手した「TheInformation」が26日に報じた。アニモカブランズは過去にオーストラリア証券取引所（ASX）に上場していたが、20年3月に上場廃止になってい...

仮想通貨の出来高増加暗号資産（仮想通貨）のデータプロバイダー「Kaiko」は24日、仮想通貨取引所Bybitが、出来高に基づくマーケットシェアを大きく伸ばしていると発表した。23年10月から24年6月にかけて、Bybitのシェアは8%から16%に拡大したと指摘。そして、今年3月に米コインベースを追い抜き、バイナンスに次...

イーサリアムの現物ETFの審査米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は25日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの現物ETFのローンチに向けた手続きは順調に進んでいると説明した。イーサリアムの現物ETFは、取引所側の申請書類はすでにSECが承認しており、現在は発行企業側の申請書類を審査している状況。ゲンス...

バイデン政権の人事米バイデン政権は、国家安全保障会議（NSC）の特別顧問にキャロル・ハウス氏を任命した。ハウス氏がLinkedInで24日に公表した。ハウス氏は比較的、暗号資産（仮想通貨）に肯定的だと言われている。過去には、バイデン大統領が22年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令の作成に貢献。また、最近では仮想...

仮想通貨投資を調査野村ホールディングスと同社子会社のレーザー・デジタル・ホールディングスは24日、機関投資家を対象に行ったデジタル資産に関する動向調査の結果を公表した。全回答者の54%が、今後3年間に暗号資産（仮想通貨）に投資する意向があると掲載。そして、今後1年先まで見通した時に、25%が仮想通貨に対してポジティブな...