ユーザーの23％を女性が占める結果に 仮想通貨送金アプリ2getherが行なった仮想通貨ユーザーの調査によると、仮想通貨ユーザーの77％が男性、23％を女性が占めていることがわかった。 調査は、2019年の4月から、2020年の2月の間の約10ヶ月間に渡って実施。対象は2getherを利用する五千人のユーザーで、国別で...

トヨタ、BUIDLとの実証実験を完了 米ブロックチェーンスタートアップのSecuritizeの子会社であるBUIDLと、トヨタ・ブロックチェーン・ラボは個人IDと車両用IDに関する実証実験を完了し、ブロックチェーンの有用性を確認した。 本実証実験は日本でブロックチェーンのコンサル・開発などを手がけるBUIDLが、米Se...

バイナンスUS、新たにTezosを上場 仮想通貨取引所バイナンスの米国版は、Tezos(XTZ)を新たに上場させることを発表した。 16日の米国時間（東部）の9：00からXTZ/USDとXTZ/BUSDの2ペアが取引可能になる。 すでにXTZトークンは取引所への預け入れが可能だが、ペアの取引が開始されるまでは引き出すこ...

感染するとパスワードが変更される仕組み 新型コロナウイルスが世界的に流行する中、コロナウイルスの感染地域が確認できるアプリを装ったマルウェアがアンドロイドアプリとして登場したことが分かった。 「DomainTools」の最新報告によると、このアプリは、感染者が近くにいる時に通知メッセージを送る機能を備えているとし、世界...

複数の取引所でサービスが正常に利用できない状態に 13日午前の暴落で、海外の大手仮想通貨取引所GeminiとBitMEXは、ボラティリティ急増に伴うシステムの負荷上昇により、取引サービスが一時停止する事態となった。 BTC価格 BitMEX側は、クラウドサービス業者のハードウェアに問題があったと釈明、日本時間の11時1...

非中央集権的な取引プラットフォームの規制が課題 フランス規制当局は、セキュリティトークンへの金融規制に関する分析レポートを公表。ヨーロッパ規模での規制サンドボックス制度の設立を提案した。 セキュリティトークンに関する法規制をめぐって問題となるのは、トークンの取引を行う場だという。発行に関してはIPOと同じく、目論見書を...

老舗取引所のクラーケン、外国為替取引へ参入 仮想通貨取引所のクラーケンは外国為替取引ビジネスへ参入したことが分かった。新しいサービスは本日、米国東部標準時（EST)で10時30分から利用可能になり、現在9つの取引ペアが確認できる。 USドル、カナダドル、ユーロ、ポンド、スイスフラン、そして日本円の通貨が取り扱われており...

人権財団、BTCPayからビットコインでの寄付が可能に ニューヨークを拠点とする非営利のチャリティ団体「人権財団（HRF)」は、オープンソースの決済プロセッサー（サービス）BTCPayサーバーを介したビットコイン寄付の受付を開始した。 HRFの最高戦略責任者Alex Gladstein氏は、同財団は2014年より、ビッ...

規制の強化が伝統的な金融機関参入へ 今週の火曜日にロンドンで行われた仮想通貨カンファレンス「CryptoCompareSummit」にて、ドイツの証券取引所の幹部が登壇。仮想通貨業者に大きな負担を強いることが懸念されていた第5次マネーロンダリング指令（AMLD5)が、仮想通貨・ビットコイン市場に思わぬ好意的な影響をもた...

社会貢献の見える化へ 日本発のトークンプロジェクト「actcoin」は新型コロナウイルスの影響によりイベント等の延期や取り止めが相次ぐ中、オンラインイベントをアクトコインで実施する組織に対し、活動支援金を提供することを発表した。 プロジェクトオーナーがZoomスカイプなどのツールを用いてオンラインイベントを開催すると、...