KYCにかかるコストを削減へ 国内仮想通貨取引所のビットバンクが口座開設の手続きにおいて、AIを活用した新たな本人確認ソリューションの導入を決定したことが分かった。 新たにビットバンクが導入した「Deep Percept for eKYC」は金融機関向けにAIソリューションを提供する「ディープパーセプト株式会社」が開発...

英ボーダフォン、ビットコインの広告を投稿 先月リブラ協会を脱退した英携帯電話会社ボーダフォンは仮想通貨（暗号資産）ビットコインの広告をフェイスブックにて突如打ち出した。 ボーダフォンは先月に仮想通貨プロジェクトリブラの開発母体であるリブラ協会を脱退したばかりだ。 ボーダフォンのドイツ語フェイスブックアカウントに投稿され...

攻撃を受けたbZxに対しリスク分散プラットフォームにより保険が適用 先日計２度に渡って攻撃を受けたDeFiプロジェクトのbZxの事例に関して、被害者などへの補償を行うことがわかった。 DeFiプロジェクトによる被害者に補償プロセスを整備するNexus Mutualが初の補償事例として実施する。 Nexus Mutual...

ドバイ、国内銀と「KYCブロックチェーンコンソーシアム」をローンチ アラブ首長国連邦（UAE)のドバイ経済開発局（DED)はKYCブロックチェーンコンソーシアムを国内の主要６銀行とともに設立する。 コンソーシアムは、銀行間における顧客データの取り扱い強化を目的とする。具体的には、顧客データや書類のやりとりなどのプロセス...

GMOコイン、2020もJ２クラブ「FC琉球」のトップパートナーに 仮想通貨取引所を運営するGMOコインは、2020年のシーズンもサッカークラブFC琉球のオフィシャルパートナーを継続する。 GMOコインはこれまで、CMの制作や冠協賛試合でのビットコインの贈呈、「FC琉球コイン（FCR）」プロジェクトなどを通じて、FC琉...

ブロックチェーンを基盤とした決済ネットワークを使用 ソフトバンクなどが参加する通信事業者向けのブロックチェーンコンソーシアム「キャリア・ブロックチェーン・スタディ・グループ（CBSG）」は18日、台湾と米国の通信事業者間でのブロックチェーンを基盤とした決済ネットワークの試験を完了したことを発表した。 今回は台湾の通信事...

分散型ストレージSiaが新プラットフォームSkynetをローンチ 分散型ストレージサービスなどを手掛けるSiaは、新たにパブリックな分散型ストレージサービス「Skynet」をローンチした。 Skynetは誰でも動画やテキストなどをピンすることが可能で、ピンされたデータはどこからでも閲覧し、ダウンロードできる。ピンされた...

ブロックチェーンを利用した債券発行システムの可能性を模索 韓国の中央銀行である韓国銀行は、債券市場におけるブロックチェーンの活用を模索していると報じられた。 現地メディアの報道によると、韓国銀行は債券の記録を参加者の間で共有するためのブロックチェーンシステムを構築するため、ブロックチェーン事業者の選定を行い、すでに概念...

bZxで再び攻撃被害 DeFiのレンディングプロトコルであるbZxが再び攻撃を受けたことがわかった。新たな被害額は2388ETHで約64万5000ドル（約7000万円）相当になる見込みだ。 bZxの共同設立者Kyle Kistner氏は今回の事件について、サードパーティによるオフチェーンとオンチェーンの間で情報の橋渡し...

トランプ政権、株式への投資に税制上の優遇策を検討 トランプ大統領率いる米政権が、株式投資に対し、税制上の優遇策を検討していることが分かった。 CNBCなどの報道によれば、家庭所得から401k（民間営利企業の従業員対象の確定拠出個人年金制度）といった伝統的な制度以外の方法で投資を行う分を非課税とするというものだ。非課税と...