アメリカ

ポンジスキームの被害者へ返還米国の司法省（DOJ）が、ポンジスキームと疑われる「バナナファンド（BananaFund）」の運営者が所有する650万ドル相当（約6.9億円）の仮想通貨（暗号資産）を差し押さえた。DOJは詐欺被害にあったユーザーに資金の返還手続きを開始している。運営者はバナナファンドへ投資を募り、集めた資金...

ゴールドの価格見通しを引き上げ米大手投資銀行ゴールドマンサックス（以下GS）が、ゴールド（金）の12カ月の価格見通しを1トロイオンス＝2300ドル（約24万1660円）に引き上げた。GSは28日に顧客へ送った通知で、経済状況の先行きが不透明な状況では、ゴールドが最後の投資先になるという見方は以前と変わらないと説明した。...

1兆ドル規模の追加刺激対策米国で、新型コロナ禍に対応する二回目の景気刺激策が準備される中、人々が新たな給付金をビットコイン（BTC）に投資するかどうか議論を呼んでいる。共和党は1兆ドル規模の追加経済対策の原案を用意。ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドローは、今月26日CNNのインタビューに応じ、アメリカ人がさらに12...

豪州決済企業が米国に事業拡大仮想通貨（暗号資産）業界に決済サービスを提供する豪州企業Banxaが、金融企業ZeroHashと戦略的提携を締結したことが分かった。Banxaは仮想通貨取引所バイナンスらに法定通貨導入サービスを提供している企業。今回の提携を利用して、取引所やウォレット企業を初めとする米国の仮想通貨企業へ事業...

印首相、ブロックチェーンの投資誘致インドのNarendraModi首相は今週、ブロックチェーンは投資先として絶好の先端技術の一つだとし、積極的な投資機会の創出に向けた発言を行った。これは水曜日に開催された米印ビジネス協議会でのスピーチ中の発言によるものだ。同首相は海外の投資家に向け、インドは政治的に安定し、リスクが低く...

YouTubeが提訴取り下げを求める仮想通貨XRP所有者を狙った詐欺動画問題を巡り、損害賠償を求め提訴されていた大手動画投稿サイトYouTubeが、訴えの却下を求める申立書を米連邦裁判所に提出したことが分かった。リップル社のCEOであるBradGarlinghouse氏は今年4月、YouTube側が同プラットフォーム上...

YouTubeが提訴取り下げを求める仮想通貨XRP所有者を狙った詐欺動画問題を巡り、損害賠償を求め提訴されていた大手動画投稿サイトYouTubeが、訴えの却下を求める申立書を米連邦裁判所に提出したことが分かった。リップル社のCEOであるBradGarlinghouse氏は今年4月、YouTube側が同プラットフォーム上...

中国麻薬密売業者が仮想通貨でマネロン米国財務省の外国資産管理局（OFAC）が、中国籍の4人を麻薬密売業者として特定、このグループが仮想通貨を資金洗浄のために使用していたことが分かった。4人が協力していた「Zheng違法薬物密輸組織（DTO）」は、ビットコインなどの仮想通貨を使用して密売収益の一部を資金洗浄してから中国・...

米軍の捜査チームが仮想通貨追跡ツール募集米軍が不審な仮想通貨取引を追跡するツールを募集していることが分かった。米陸軍犯罪捜査司令部（USACIDC）は、詐欺、犯罪、マネーロンダリングなどの不正行為に仮想通貨を使用している個人や集団を特定、その行為を阻止するために追跡ツールを活用する。主に、USACIDCに所属するメジャ...

年会費無料の仮想通貨IRAサービス米国で好調の仮想通貨による退職金口座サービスに、年会費無料で利用できるものが初登場した。カストディ企業キングダムトラストが立ち上げた個人退職口座（IRA）サービス「チョイス」に無料プランを導入した。プランは3つ用意されており、そのうちコールドストレージにBTCを保管するものと、特に保管...