2025年12月、米国の暗号資産市場が新たな転換点を迎えています。スイスの大手資産運用会社21Sharesによる「21Shares Core XRP Trust(TOXR)」がCboe BZX取引所に上場し、XRPの機関...

オンチェーン取引を従来のUIで実現米仮想通貨取引所大手コインベースは11日、アプリ内でソラナ（（SOL））系トークンを分散型取引所（DEX）経由で直接取引できる新機能を発表した。アラブ首長国連邦アブダビで開催中のソラナ・ブレークポイント2025カンファレンスで明らかにした。従来の上場審査プロセスを経ずに、ソラナブロック...

資産運用大手Vanguardが、同社のブローカー口座を通じて暗号資産関連ETFへの取引アクセスを順次開放する方針を示しました。対象となるのは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）など主...

調査件数613件、申告漏れ156億円国税庁は11日、令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）における所得税及び消費税の調査状況を公表した。暗号資産（仮想通貨）等取引を行う個人に対する実地調査（特別調査・一般調査）は613件実施され、追徴税額の総額は46億円に達した。前事務年度の35億円から31.4%増加し、調査...

「クラリティ法案」の協議で進捗か米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は11日、暗号資産（仮想通貨）市場構造を定める「クラリティ法案＝仮想通貨市場構造法案」について銀行幹部らと協議し、進展があったと報告した。共和党のスコット氏は、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、シティ銀行のジェーン・フレ...

2020年ガイダンスを撤回米商品先物取引委員会（CFTC）は11日、仮想通貨の「現物引き渡し」に関する2020年のガイダンスを撤回すると発表した。キャロライン・ファム委員長代行は、同ガイダンスが「時代遅れで過度に複雑」であり、仮想通貨業界のイノベーションを阻害していると指摘。トランプ政権が進める仮想通貨フレンドリー政策...

FRB利下げも仮想資産下落　ビットコイン9.2万ドル割れの理由と今後の見通し FRBが予想通り0.25％利下げしたにもかかわらず、ビットコインは一時9.2万ドルを割り込み9万ドル近辺まで下落。仮想資産市場が売られた背景と、今後のシナリオを解説します。 この記事の結論 FRBは12月会合で0.25％の利下げを実施したもの...

チェーンリンクの技術を採用米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとオラクルプラットフォームのチェーンリンク（LINK）は11日、コインベースのラップドトークンのクロスチェーンソリューションに、チェーンリンクのプロダクトを使用することを発表した。具体的には、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP...

DTCCがトークン化サービス開始へ米預託信託決済機構（DTCC）は12月11日、子会社のデポジトリー・トラスト・カンパニー（DTC）が米証券取引委員会（SEC）から無措置書簡を取得し、DTC管理下の実世界資産（RWA）をトークン化する新サービスの提供が承認されたと発表した。DTCは2026年後半にサービスの展開を開始す...

サンタ・ラリー可能性低下米連邦準備制度理事会（FRB）が12月11日に広く予想されていた25ベーシスポイントの利下げを実施した後、仮想通貨ビットコイン（BTC）が約9万ドルまで下落した。FRBの慎重なガイダンスがリスク資産を押し下げ、会合前の一時的な上昇を帳消しにした。アナリストらは年末の「サンタ・ラリー」の可能性が低...