10人に1人以上が暗号資産保有一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出し、同時に税制を検討するためのアンケート調査の結果も公表した。アンケートが行われたのは、2025年4⽉24⽇（⽊）〜4⽉25⽇（⾦）。⽇本に居住する20代〜60代の男⼥1,500名を対...

米国で新たに成立したステーブルコイン規制法が、イーサリアム（ETH）や分散型金融（DeFi）アプリケーションへの需要を高める可能性があると、複数のアナリストが指摘している。...

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。仮想通貨マーケットレポート（7/19AM8時）今週の仮想通貨市場は、米下院で開催された「仮想通貨週間」において、ビットコインが史上最高値となる12万ドルを超える展開となった。これは、当初...

USDCを抜いて1位にステーブルコインの格付けを行う企業ブルーチップが17日、リップル発行のRLUSDステーブルコインに最高評価のA格付けを付与し、市場で最も信頼できるステーブルコインに認定したと発表した。同機関は1月にRLUSDの正式格付けを開始し、業界の新たな信頼性基準と評価している。A評価の主要因として、世界最大...

国際通貨基金（IMF）は7月15日、エルサルバドルとの融資契約に関する最新報告書を公表し、2024年12月に契約を締結して以降、同国政府が新たなビットコイン（BTC）を購入していないと指摘した。...

トークン化を奨励米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が、SECは証券のトークン化における規制の例外措置を検討していると明かした。「ブルームバーグ」が18日に報じた。例外措置を検討する理由は、イノベーションの観点からトークン化を奨励するため。最近は、証券を含めたRWA（現実資産）のトークン化が暗号資産（仮...

売らなければよかったのか東欧ブルガリア政府が2017年12月にサイバー犯罪組織から押収した213,500ビットコイン（BTC）を2018年に売却した判断が、現在巨大な機会損失として議論を呼んでいる。当時の売却単価は1BTC＝10,000〜17,000ドルと推定されており、約35億ドルの総売却益だった。この売却は、ビット...

米国のトランプ大統領は7月18日、政権発足後初となる仮想通貨関連法案のひとつ「米国におけるステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立（GENIUS）法」に署名した。...

ETH保有を大幅拡大米ナスダック上場の仮想通貨マイニング企業ビットデジタル社が18日、機関投資家向け資金調達で得た6,730万ドルの純手取り金で1万9683のイーサリアム（ETH）を追加購入したと発表した。同社の総イーサリアム保有量は120,306ETHとなり、現在価格で約630億円相当に達している。同社は上場企業とし...

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨業界におけるトークン化を促進するため、規制枠組みに「イノベーション免除」を新設する可能性を検討している。SECのポール・アトキンス委員長が金曜の記者会見で語った。...