スマートバリューが、トヨタとソフトバンクが共同で設立したモビリティサービス企業であるMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）の「MONET（モネ）コンソーシアム」に参画しました。
GaaSを融合したモビリティサービス展開へ
スマートバリューではモビリティサービスにおいて、法人向け運行管理システム「CiEMSシリーズ」やテレマティクス保険（自動車のカーナビやドライブレコーダーから運転情報を取得し、料金を算出する保険）、シェアリングサービスなどを展開しています。法人向け運行管理システムは約16,600台以上の車両に導入されており、事故の削減や環境負荷の低減に貢献しています。
デジタルガバメントの分野では2019年5月より石川県加賀市において、ブロックチェーンを活用し行政サービスをデジタル化する住民ID基盤「GaaS（Government as a Service）」を開始しています。
スマートバリューはGaaS上で管理される住民IDに応じて最適な移動手段を提供し、地方の交通弱者へのサービス提供を推進するとしています。これにより、MONETコンソーシアムの目的である「移動における社会課題の解決や新たな価値創造」の実現を目指していくとのことです。
