新たな証券代行の認可取得企業が誕生か
セキュリティトークンの米スタートアップ企業TokenSoftが11日、米証券取引委員会(SEC)に、証券代行の認可を申請したことが分かった。
証券代行とは、株主の名簿管理や配当金の支払いなど、会社の株式に関する業務を事業会社に代わって行うことを指す。株取引を仲介することも可能だ。今年8月には米Securitizeが本認可を取得。ブロックチェーンを利用している企業でSECからの証券代行の認可を得たのは初めてだという。
TokenSoftは、SECが申請を受け付けた段階で、30日以内に結果を受け取る予定。具体的にはTokenSoftの子会社「DTAC LLC」が認可を待っている。
TokenSoftは本認可を取得し、トークン化の時代に備えて投資銀行を設立しようとしている。またDTACは、仮想通貨ウォレットを紛失したユーザーを手助けするといった、従来とは異なるサービスを提供することもできるという。
米国では仮想通貨のスタートアップと協業する証券代行企業が増加しているが、TokenSoftのCEOであるMason Borda氏は、自社の技術は他社とは違うと主張。DTACは秘密鍵をオフラインの状態で保管して、セキュリティトークンを管理できるようにすることを目指している。
Borda氏は、長期的にはウォールストリートで21世紀型の証券引受業を目指すと説明。自動化された投資銀行の設立を目標に掲げる。
参考資料 : CoinDesk
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