韓国、取引所登録制に
韓国国会は5日、仮想通貨取引所の登録制に関する法案を可決。これまで具体的な規制がなかったが、今後取引所は同国の金融庁（FIU）に登録し、定期的に報告しなくてはならない。
「特定金融取引情報報告及び利用などに関する法」という本法律は、来年3月（1年後）より正式に施行予定だ。既存の仮想通貨（暗号通貨）取引所は2021年9月までに登録手続きを済ませる必要がある。
具体的に取引事業者は、①実名制入出金アカウントサービスと、②情報保護管理システム（ISMS）認証を導入した上で、FIUに申告を行うよう定められている。
韓国はすでに銀行口座の実名制入出金制度を施行しているが、法律に準拠し規制要項を満たす基準の設置は今回が初めてだ。
憲法裁判所では今年1月、2017年12月〜2018年1月に行われていた実名制KYC取引システム導入を含む、「政府の措置が違憲である」とする投資家の訴えに関する討論がなされた。実名制KYCなどの負担は、一部の中小規模取引所を廃業に追い込んだ要因と指摘されていた。
しかし今回、厳しい状況が軽減されるような法律ではないようだ。すでに一部の中小規模取引所は流動性低下を受け、多くの仮想通貨ペアを上場廃止していると、メディアLongHashは報じた。
一方、韓国の大手取引所UpbitやBithumbをはじめ、複数のハッキング事件が発生するなか、明確な規制が確立したことで、利用者の安心感につながる。要件を満たさない中小取引所の淘汰が進み、より健全な市場の整備が期待される。
参考：Coindesk韓国
CoinPostの注目記事
韓国金融庁に所属するブロックチェーンアドバイザーHong Ki-hoon氏は、仮想通貨（暗号資産）のユースケースが欠如していることが規制を策定する上で妨げになっていると指摘した。
中央銀行の仮想通貨関連禁止令の違憲判決を受け、インド10億人市場が活性化する期待感が高まっている。関連銘柄は、ビットコインが下落する中、逆行高を記録した。
