【速報】大手仮想通貨取引所の「上場廃止基準」が判明｜バイナンスがAMAで解答

CZ氏のAMA、上場廃止の基準を説明

バイナンスのCZ氏は5日、ツイッター上で2回目の質疑応答を行い、投資家にとって最重要情報である「上場廃止のプロセス」に関して解説した。

Binance (@binance) 2019年3月5日

過去に何度か上場廃止を行なったBinanceだが、CZ氏は上場廃止（ディリスト Delist）の方針に関して、様々な疑問や誤解があったとし、AMAの最初のテーマとして、以下のように答えている。

続けて、CZ氏は上場廃止の判断における基準について、以下のように言及した。

1. ユーザーベースの規模が大きく、サービス・プロダクトを提供しているプロジェクトには、実用性の価値があるため、判断しやすい
2. ユーザーベース・プロダクトの両方とも不足している場合、ICO実施からの時間の長さで測定し、長い間プロダクトを出していないと、プロジェクトの進捗は見られない。
3. プロジェクトの創設者、チーム活動も審査対象としており、連絡に応じない場合は、ブラックリストに入れる可能性が高い。

なおCZ氏は、上場廃止に関する「通知」は行わない方針であることを明言している。

要するに、Binanceはインサイダー取引を防ぐために、厳重な情報配信体制を整えている格好だ。

さらに、CZ氏は、上場廃止に伴い、Binance自身もダメージを受けることが多いと言及した。

CZ氏によると、実際上場廃止を行なった場合、プロジェクト側やトークンのユーザーから非難の声が殺到したりすることも珍しくないが、廃止されたプロジェクトに対して、連絡の返答は一切行わない方針を貫いているという。

このように、世界最大級の仮想通貨取引所のCEOが自ら極めて重要な上場廃止のプロセスを解説することは、ユーザーのみならず、プロジェクト側にもその透明性から恩恵を受けることができ、取引所Binanceの信頼性などにも直結すると言える。

なお、CZ氏は今後できる限り、月に一回AMAは行いたいとも言及した。