仮想通貨とは？種類、仕組み、マイニング、メリットや税金についても解説

今までの常識を覆す通貨である仮想通貨。その仮想通貨は世界中で注目を集めており、さまざまな人が仮想通貨に投資されています。日本でも世界と同じように注目されており、政府も金銭的価値がある通貨として認識しています。

今回はこの仮想通貨について、いったいどのような仕組みで動いていて、利用するメリットはあるのかどうか、仮想通貨で利益を得た場合の税金はどうなるのか、といったことについて詳しく紹介していきます。

仮想通貨とは

私たちが日常的に使っている日本円は実体が物理的に存在する法定通貨です。それに対して、仮想通貨は物理的な実体が存在しない通貨のことであり、日本では暗号通貨と言われることもあります。

実体が存在しないものと言うと電子マネーも含まれますが、仮想通貨と電子マネーは全く異なります。電子マネー「Suica」だと東日本旅客鉄道が発行しているなど、発行母体が必ず存在しますが、仮想通貨は発行母体を持たないものが多くあります。

また、法定通貨は国内や世界の経済に合わせて発行枚数を増やすことがありますが、仮想通貨は発行枚数があらかじめ定義されており、定義された発行枚数以上を追加で発行することはできなくなっています。

日本における仮想通貨の定義

仮想通貨が有名になる前までは、通貨の一つとして定義されていませんでした。

しかし、仮想通貨への注目が集まり始めた2017年に新たに「改正資金決済法」という法律が施行され、その中に仮想通貨に関する法律も制定されました。

仮想通貨とは、⑴物品購入・サービス提供を受ける場合に、代価の弁済のために不特定の者に対して使用できるもの、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却ができる財産的価値で電子情報処理組織を用いて移転できるもの。⑵不特定の者を相手方として⑴と相互に交換を行うことができる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもののいずれかをいうとされています（法２条５項）。預金や債券などの通貨建資産は、上記の定義から除かれます（法２条６項）。また、前払式支払手段やポイントといった特定の加盟店などで使用できるものも上記の定義から除かれます。

改正資金決済法施行 －仮想通貨の法的規制－

仮想通貨の仕組み

仮想通貨は、仮想通貨を実現するために誕生したブロックチェーン技術が使われています。

また、それにともない別にマイニングやハードフォークなど別の仕組みも提供されているのでそれぞれ解説していきます。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは簡単にいうと仮想通貨の取引を監視する台帳システムのことを言います。

この台帳はインターネットに繋がっていれば誰でもこの台帳を使うことができ、世界中どこからでも仮想通貨の取引を見て監視することができます。

しかし、法定通貨の場合、仮想通貨で言う台帳は銀行などの一部の組織しか監視することができません。

このブロックチェーン技術こそが価値のある仮想通貨を実現している基盤技術であり、あらゆる取引を不特定多数の誰かにランダムに監視させることで不正な取引をキャンセルさせられるほか、正常な取引のみを承認することもできます。

マイニング

先程のブロックチェーンで解説した、「取引を監視する」ということですが、この取引を監視して承認を行なうことを仮想通貨ではマイニングと言います。ブロックチェーンの台帳を監視するのは目視で行うのではなく、専用のソフトウェアを使って行います。

その専用のソフトウェアを用いて複雑な計算をすることで、取引が正常なものかどうか判別し、計算結果が間違っていた場合は不正な取引として非承認になります。

このマイニングは非常に負荷が高く大量の電力を消費しますが、そのかわりに取引の承認作業を行った方に、報酬として設定された仮想通貨が支払われる仕組みになっています。

ハードフォーク

ハードフォークとは、簡単に説明すると大幅な仮想通貨の仕様変更のことを言います。

ハードフォーク前の仮想通貨とハードフォーク後の仮想通貨では互換性がなく、何も処置が行われないと、ハードフォーク前の仮想通貨を持っていた方に不利益が被ってしまうため、必ず新しい仮想通貨が発行され、予め定められたレートで分配されることが一般的です。

仮想通貨の種類

ほとんどの方は仮想通貨と聞くとビットコインを挙げるのが大半です。しかし、仮想通貨はビットコインだけではなくイーサリアムやリップルなど実に1000種類以上も存在する上に、今もまた新しい仮想通貨が作られています。

これらビットコイン以外の仮想通貨のことを「アルトコイン」といいます。
アルトコインという言葉を見かけた場合は「ビットコイン以外の仮想通貨」という認識で覚えておくと良いでしょう。

以下に、国内の仮想通貨取引所で使われている仮想通貨（トークンを含む）を紹介します。

国内だけでもこれほどの数の仮想通貨などでは使われているほか、国内取引所に登場している仮想通貨は金融庁の承認を受けたもののみとなっているため、他の仮想通貨と比べると信頼性が少し高いことも特徴です。

仮想通貨のメリット

仮想通貨には日本円などの法定通貨にはないメリットを数多く兼ね備えています。

そこで、仮想通貨とはどれくらい優れたものなのかを知ってもらうために、仮想通貨ならではのメリットを紹介していきます。

送金が早い

一番のメリットは送金が早いということです。一般的に銀行やATMから送金する際、同一銀行間で日中であれば即日送金されるケースも多いですが、営業時間外の送金となると翌営業日にならないと着金しないということが一般的です。

しかし、仮想通貨であれば最短で数秒、ビットコインのような世界中で数多くの送金が行われている仮想通貨でも30分～1時間あれば24時間いつでも着金します。

また、海外への送金でもこの送金速度を出すことができるため、本来なら着金まで数日かかる海外送金も仮想通貨であればわずか数十分で着金させることが可能です。

手数料が安い

二つ目のメリットは送金などの取引などにかかる手数料が非常に安いということでしょう。例えばATMからの送金だと、最低でも100円(+税)が手数料として徴収されることが普通ですが、仮想通貨であればわずか数円～数十円しか送金手数料がかかりません。

もちろんこちらも海外に送金する場合だけ手数料が跳ね上がるということもなく、海外の仮想通貨口座に送金しても手数料は非常に安いままになります。

極論を言ってしまうと、仮想通貨の口座は国内海外の概念が存在しないため、インターネット環境さえあればどこからでも同じように扱うことができます。

少額から投資できる

株取引に参加する場合は、100株単位で取引することが一般的であるため、現物取引を行う場合は最低でも数万円は必要になります。一株数万円するような銘柄だと最低でも数百万円必要ということになります。

しかし、仮想通貨であればそのような決まりは全く存在しません。仮想通貨そのものが実体のないデジタルデータであることを利用して、細かく少数単位の枚数で投資することができます。

そのため仮想通貨の場合は最低取引枚数が1枚や100枚ではなく、0.001枚のようにかなり細かく刻まれているため、原資が数百円しかなかった場合でも仮想通貨に投資することができます。

24時間365日、取引できる

こちらも株や為替にはない仮想通貨ならではの大きなメリットです。

株や為替の取引時間は必ず決まっており、その時間内しか活発に取引することができません。一応、株の場合はリスクは高いものの取引時間外でも取引できる夜間取引(PTS取引)が用意されていますが、仮想通貨の場合はいつ取引しても基本的なリスクが変わらない投資対象となっています。

そのため、日中は仕事が忙しいから遅い時間しか取り引きすることができないという場合でも問題ありませんし、朝早く起きたから少しだけ取引を行うということも可能です。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨に限らず、メリットがあるということは必ず何かしらのデメリットが存在するということです。もしこれから仮想通貨に投資しようと思っている場合、これから解説するデメリットを押さえておくことでより上手に取引できる可能性が高まるため覚えておくと良いでしょう。

価格変動が激しい

株であれば、ストップ高ストップ安のように1日あたりの変動幅が制限されています。1日で大幅な変動が起きて想定以上の損失を被らないように定められているストッパーですが、仮想通貨にはこのストップ高やストップ安といったストッパーが存在しません。

そのため、1日で前日比300%の高騰が起きることも絶対にないとは言い切れず、逆に前日比95%の下落が起きることがないという保証もありません。

これらはかなり極端な例ではありますが、1日で20%以上も上下することは珍しくなく、ほとんどの取引所はこのような価格変動に備えることができる「逆指値」という取引手法がほとんどの取引所では用意されています。

損失を抑えるために必ず覚えておきたい取引手法ですので、用語だけでも必ず覚えておきましょう。

ハッキングの可能性がある

仮想通貨は銀行を通さずに取引することができるため、良くも悪くも足がつきにくい通貨です。

そのためその仕組みを悪用して仮想通貨取引所をハッキングしようとするハッカーが多く、セキュリティ対策ができていないマイナーな取引所が被害に遭ったことがあります。

取引所がハッキングにあっても、取引所側が被害を負担してくれることがありますが、盗まれた仮想通貨の合計金額があまりにも多かった場合は補填が効かずに損失を被ってしまう可能性があります。

このようなハッキングリスクは、取引所に仮想通貨を預けるのではなく各自でウォレットを用意して保管しておくことで避けることができるトラブルですので、取引所を過信しすぎずにいつ何が起きてもいいように備えることを覚えておきましょう。

法律による規制

仮想通貨に関する法律がしっかり定められている国は現状あまりありません。

日本も例外ではなく、現在進行形で仮想通貨に関する法律の制定が進められています。

また、国によって仮想通貨をどのように扱うかはさまざまであり、仮想通貨そのものを禁止する国や、一部の仮想通貨のみを承認する国(日本など)があります。

その法律で特定の仮想通貨のみが規制された場合、その仮想通貨を投資家が投げ売って一時的に暴落してしまう可能性があるため、急な暴落で焦らないように覚えておくと良いでしょう。

仮想通貨の税金

仮想通貨で得た利益は非課税ではなく、れっきとした課税対象となるため、利益に応じて税金を納める必要があります。

株や為替であれば申告分離課税というように課税項目が決められていますが、仮想通貨は特に決められていないため雑所得という区分になります。

雑所得では累進課税という手法が取られており、雑所得金額に応じて5%～45%が税金として課税されます。

ただし、累進課税をうまく理解していない人は計算を間違えやすいため注意が必要です。

仮想通貨の確定申告

仮想通貨による利益で税金が発生することは確定申告が必要になります。これは給与所得をもらっており、会社に勤めていて源泉徴収票をもらっている人も対象です。

確定申告は基本的に、翌年1~3月に税務署に必要書類を持参して受け取ってもらうだけですが、今まで確定申告をしたことがない人にとっては少々ハードルが高いです。

しかし、最近ではそのような方でも簡単に確定申告ができるFreeeなどのクラウドサービスがリリースされているため、そういったサービスを利用すればわざわざ税理士を雇わずともかんたんに確定申告に必要な書類を用意することができます。

仮想通貨は今後が期待される新たな通貨

仮想通貨はバブルが弾けて大暴落した過去がありますが、バブルが弾けたあとも仮想通貨に注目する方は増えてきており、今も頻繁に取引されています。

さらに銀行も仮想通貨で使われている基盤技術であるブロックチェーンを活用した開発を進めているため今後の動向に注目です。

また、仮想通貨決済対応したサービスや店舗も少しずつ増え始めているため、仮想通貨の今後が気になる方はさらに情報を集めてみるとよいでしょう。