- つくば市がブロックチェーン使用のインターネット投票へ
- つくば市は、日本政府の掲げる「Society 5.0」における社会実装支援事業の最終審査において、ブロックチェーン技術やマイナンバー制度を活用したインターネット投票実施を発表した。
つくば市がブロックチェーン使用のインターネット投票へ
茨城県つくば市は、未来投資会議などで日本政府の掲げる「Society5.0」に向けた実証実験を公募しており、本年度における審査の最終段階において、ブロックチェーン及び顔認証技術と、マイナンバー制度を活用したインターネット投票を行うことをプレスリリースで発表した。
つくば市は、平成29年度より「世界の明日が見えるまち」というビジョンを掲げ、Society5.0に向けた実証実験を公募、支援してきた。昨年には、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票が行われている。
今年度の令和元年度「Society 5.0」社会実装トライアル支援事業では、新たにスマートフォン等を活用した投票、顔認証技術を用いた本人確認による利便性の向上に取り組むという。投票にはマイナンバーカードが必要となる。
つくば市は、筑波大学などを中心とする日本で唯一の研究学園都市であり、現在では、多くの民間企業や研究者が集まる日本国内では最大の学術都市となっている。その影響を受け、2019年度からは、市内での先端技術や近未来技術の実証実験の提案を常時受け付ける窓口を設置するなど、つくば市は先端技術などの導入に積極的な都市として知られている。
Society5.0とはSociety4.0となる情報社会に続く IoTやAI、ロボットといった技術の活用により、”サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)”のことである。（内閣府が作成したSociety5.0 資料より)
日本政府もSociety 5.0を推進
なお、日本政府は5日、内閣総理大臣を議長とし、企業代表者らが議員を務める「未来投資会議」で、ブロックチェーン技術の利活用について方針を示した。
コンテンツ流通、金融分野、再生可能エネルギーでブロックチェーンの導入方針が示され、サンドボックス支援制度では、AI・IoTを含むビジネス実用化で、4年後のユニコーン企業20社の創出を掲げる。
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