キャッシュレス推進協議会とは？メンバーや参加企業、経済産業省の活動内容は？

スマホアプリでお店の支払いができて、ポイントも貯まるということで、多くの人がキャッシュレスに興味を持っています。
いろいろな会社が自社のキャッシュレスサービスを作り、ポイント還元やクーポンのキャンペーンを実施していますよね。
このような状況から2019年は「キャッシュレス元年」と言われていますが、実はその背景には経済産業省、つまり国の施策もあるのです。
なぜここまで急速にキャッシュレス化が進んでいるのか、キャッシュレス推進協議会の詳細や経済産業省の活動内容について詳しく紹介します。

話題のキャッシュレス決済！メリットやおすすめのサービス、種類、特徴、使えるお店は？

キャッシュレス決済とは

読み上げキャッシュレス決済とは現金を使わずに支払いをする方法を全般のことです。
以前からよく使われているキャッシュレス決済はクレジットカードや電子マネーですが、最近はスマホを使ったQRコード決済が大きな注目を集めています。
キャッシュレス決済は現金決済と比べて支払いが素早くでき、ポイント還元やキャンペーン、クーポンでお得に買い物ができるのがメリットです。

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済は、以下のようにいろいろな種類があります。

• クレジットカード決済
• デビットカード決済
• プリペイドカード決済
• 電子マネー決済
• 仮想通貨決済
• スマホ決済
• オンライン決済

以前からあるキャッシュレス決済は、クレジットカードに代表されるようなプラスチックカードをお財布に入れて支払いに使うというものでした。
最近は非接触型ICチップなど技術が進歩していることや、スマートフォンが普及したことがあり、キャッシュレス決済も多様化しています。

キャッシュレス決済のメリット

キャッシュレスのメリットはいろいろありますが、現金を使わなくて済むこととポイント還元があることの2つが特に大きいでしょう。

現金決済では買い物の度に財布から現金を取り出して支払い、お釣りをもらいます。
お財布の現金が少なくなったらATMでおろすということが必要ですが、キャッシュレス決済ならスマホ一つ、またはカード一枚ですべてが可能です。手間なくスムーズに支払いでき、荷物も減ります。

現金払いではもらえないポイント還元があるのも魅力。
クレジットカードでは昔からポイントやマイルを貯めることが盛んに行われていますが、スマホ決済・QRコード決済でも同様に常時ポイントが貯まるサービスがあります。
その他にキャッシュレスで支払いをした金額が利用履歴として記録が残るため、家計簿をつけるのが楽になるというメリットも挙げられます。

なぜキャッシュレス化が進んでいるの？

2018年からスマホQRコード決済が大きく注目を集めるようになり、2019年は「キャッシュレス元年」になると言われています。
現金払いが根強い日本でもキャッシュレス決済を使う人が急激に増えていますが、この背景にあるのは国の施策です。
東京オリンピックや大阪万博で世界から注目される中、日本のキャッシュレス比率をもっと高めたいという狙いがあります。

経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」

経済産業省は2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定して発表しています。
2025年までにキャッシュレス比率40％という目標は、大阪万博を意識した「支払い方改革宣言」として発表したものです。
同時に日本全国が一丸となってキャッシュレス化に取り組む必要があるとして、キャッシュレス推進協議会の設立もキャッシュレス・ビジョンに盛り込んでいます。

日本はキャッシュレス後進国！？

国をあげてキャッシュレス化が進む日本ですが、世界の中で見るとまだまだキャッシュレス後進国です。
経済産業省が2015年に発表したデータには先進国のキャッシュレス比率についての数字があり、日本と関係の深い国の中で最もキャッシュレス比率が高いのは韓国で約90％、2位は中国で約60％、3位はカナダで約55％、アメリカがそれに続いて約45％とされています。

日本のキャッシュレス比率は約20％で、先進国の中では大きく遅れている状況です。
日本人は「使いすぎが心配」という理由でクレジットカードを意図的に持たない人も多いことと、コンビニなどで24時間営業のATMが整備され、治安もよいため現金払いで不都合を感じないということもあるでしょう。

そこで、経済産業省がキャッシュレスを推進するため、キャッシュレス・ビジョンを策定し、キャッシュレス推進協議会が施策を実施しています。

キャッシュレス推進協議会とは

キャッシュレス推進協議会とは、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンの内容をふまえて2018年の7月3日に立ち上げられた組織です。
キャッシュレス・ビジョンで決められたキャッシュレス社会のための取り組みを、産学官が業界横断的に連携して実践します。

キャッシュレス推進協議会のメンバー

キャッシュレス推進協議会のメンバーとその肩書は以下のようになっています。

会長

鵜浦 博夫（日本電信電話株式会社 相談役）

副会長

石塚 邦雄（株式会社三越伊勢丹ホールディングス）

特別顧問
藤原 弘治（株式会社みずほ銀行 取締役頭取）

理事

菊地 唯夫（ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CEO）
榛葉 淳（ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO）
杉本 直栄（一般社団法人日本クレジット協会 会長）
西松 正人（イオンリテール株式会社 代表取締役 執行役員副社長）
野口 忍（東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員）
藤原 靜雄（中央大学法務研究科 教授）
古屋 一樹（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 代表取締役社長）
丸山 弘毅（一般社団法人FinTech協会 代表理事）
康井 義貴（株式会社Origami 代表取締役社長）
唯根 妙子（一般財団法人日本消費者協会 専務理事）

常務理事

福田 好郎（一般社団法人キャッシュレス推進協議会 事務局長）

監事

二村 浩一（弁護士）

このように、理事会メンバーはクレジットカード会社や金融機関、電子マネーの会社、スマホ・QRコード決済の会社からバランスよく選出されています。

キャッシュレス推進協議会の参加企業

キャッシュレス推進協議会にはすでに数多くの企業が参加しており、日本全国でキャッシュレス化が本格的に進行中です。
参考としてキャッシュレス推進協議会の参加企業を50音順で紹介します。

あ行

• アイティアクセス株式会社
• 株式会社アイディテックジャパン
• 株式会社AXES Payment
• アクセンチュア株式会社
• 旭精工株式会社
• アドビシステムズ株式会社
• 株式会社アプラス
• アルファノート株式会社
• 株式会社アルメックス
• 株式会社EPARKコンサルティング
• 株式会社イオン銀行
• イオンクレジットサービス株式会社
• イオンフィナンシャルサービス株式会社
• イオンリテール株式会社
• 株式会社一水製作所
• 出光クレジット株式会社
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• インコム・ジャパン株式会社
• 株式会社インテージ
• 株式会社インテリジェント　ウェイブ
• 株式会社インフキュリオン・グループ
• 株式会社ヴィンクス
• A・Tコミュニケーションズ株式会社
• 江崎グリコ株式会社
• SCSK株式会社
• エス・ビー・システムズ株式会社
• SBペイメントサービス株式会社
• AnyPay株式会社
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
• NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
• 株式会社NTTドコモ
• fjコンサルティング株式会社
• 株式会社エポスカード
• 株式会社エム・ピー・ソリューション
• 株式会社エム・ソフト
• 株式会社エムティーアイ
• エンタメコイン株式会社
• 王子ホールディングス株式会社
• 株式会社大分銀行
• 株式会社大垣共立銀行
• 沖電気工業株式会社
• 株式会社沖縄銀行
• 株式会社小田原機器
• オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
• 株式会社オリエントコーポレーション
• 株式会社Origami
• 株式会社オリコム

か行

• 加賀電子株式会社
• カシオ計算機株式会社
• 有限責任監査法人トーマツ
• 株式会社カンム
• キャナルペイメントサービス株式会社
• 株式会社QFPay Japan
• 九州旅客鉄道株式会社
• 株式会社紀陽銀行
• 共同印刷株式会社
• 株式会社京都銀行
• きらぼしテック株式会社
• 銀聯国際　日本支社
• 株式会社クオカード
• 株式会社QUANTUM
• クラウドキャスト株式会社
• グローリー株式会社
• 株式会社クレディセゾン
• KDDI株式会社
• コイニー株式会社
• 株式会社ゴールドポイントマーケティング
• コナミホールディングス株式会社
• コモタ株式会社
• 株式会社コモニー

さ行

• 株式会社サニカ
• 株式会社佐山経済研究所
• サンデン・リテールシステム株式会社
• 株式会社ジィ・シィ企画
• GMOペイメントゲートウェイ株式会社
• GMOメディア株式会社
• 株式会社JSOL
• Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
• 株式会社JTB
• 株式会社Ｊ&Ｊ事業創造
• 株式会社ジェーシービー
• 株式会社滋賀銀行
• 株式会社静岡銀行
• 株式会社システムフォワード
• 株式会社七十七銀行
• 芝浦自販機株式会社
• 島津エス・ディー株式会社
• 株式会社ジャックス
• 株式会社ジャパンネット銀行
• J-NET株式会社
• 昌栄印刷株式会社
• 信金中央金庫
• 株式会社新生銀行
• 株式会社すかいらーくホールディングス
• Square株式会社
• STAGE株式会社
• ストライプジャパン株式会社
• 株式会社ストランザ
• 株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー
• 住信SBIネット銀行株式会社
• セイコーソリューションズ株式会社
• 株式会社ゼウス
• 株式会社セガ・インタラクティブ
• 株式会社セディナ
• 株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
• 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
• 株式会社ゼンショーホールディングス
• 株式会社セブン・ペイ
• ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
• ソフトバンク株式会社
• ソラミツ株式会社
• 株式会社ソリマチ技研

た行

• ダイコク電機株式会社
• 株式会社タイトー
• 大日本印刷株式会社
• 株式会社髙島屋
• 髙島屋クレジット株式会社
• 株式会社高見沢サイバネティックス
• TIS株式会社
• Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社
• TFペイメントサービス株式会社
• 株式会社ディーカレット
• 株式会社TBグループ
• 株式会社Tマネー
• 株式会社デジタルガレージ
• テュフズードジャパン株式会社
• 株式会社寺岡精工
• 株式会社電子決済研究所
• Tencent Japan合同会社
• 株式会社デンソーウェーブ
• 株式会社電通
• 株式会社電通国際情報サービス
• TenTen株式会社
• 弁護士法人東海総合
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 藤光樹脂株式会社
• 東芝インフラシステムズ株式会社
• 東芝テック株式会社
• 東プレ株式会社
• 凸版印刷株式会社
• トヨタファイナンス株式会社
• 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

な行

• 株式会社NAM
• NAYAX株式会社
• 株式会社南都銀行
• 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
• NIPPON Tablet株式会社
• 日本電気株式会社
• 日本アイ・ビー・エム株式会社
• 株式会社日本カードネットワーク
• 日本金銭機械株式会社
• 日本恒生ソフトウェア株式会社
• 日本コカ・コーラ株式会社
• 株式会社日本コンラックス
• 日本信号株式会社
• 株式会社日本政策投資銀行
• 日本美食株式会社
• 日本マイクロソフト株式会社
• 日本ユニシス株式会社
• 株式会社ネットプロテクションズ
• 農林中央金庫
• 株式会社野村総合研究所

は行

• PayPal Pte.Ltd. 東京支店
• パーソル　プロセス＆テクノロジー株式会社
• 株式会社博報堂
• 株式会社八十二銀行
• 株式会社八洋
• パナソニック株式会社
• 株式会社パルコ
• 東日本旅客鉄道株式会社
• ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
• 株式会社日立製作所
• 株式会社ビックカメラ
• 株式会社百十四銀行
• 株式会社ビューカード
• ビリングシステム株式会社
• 株式会社広島銀行
• 株式会社ブイシンク
• 株式会社フィンクロス・デジタル
• TinTech株式会社
• 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
• 株式会社Fujitaka
• 富士通株式会社
• 富士電機株式会社
• 株式会社pring
• 株式会社フルタイムシステム
• 株式会社ブロードバンドセキュリティ
• 株式会社文宣ラボ
• 株式会社paidy
• ベスカ株式会社
• ベリトランス株式会社
• 株式会社北洋銀行
• 株式会社北陸銀行
• ポケットカード株式会社
• 株式会社BOSTEC
• 株式会社北海道銀行

ま行

• 株式会社マースエンジニアリング
• マーチャント・サポート株式会社
• 株式会社マウント・スクエア
• マスターカード・ジャパン株式会社
• マネーツリー株式会社
• 株式会社マネーパートナーズソリューションズ
• 株式会社マネーフォーワード
• 三井住友カード株式会社
• 株式会社みずほ銀行
• 株式会社三井住友銀行
• 三井住友トラストクラブ株式会社
• 三井不動産リアルティ株式会社
• 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
• 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
• 株式会社宮崎太陽銀行
• 株式会社三菱UFJ銀行
• 三菱UFJニコス株式会社
• 株式会社村田金箔
• 株式会社メディアシーク
• 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
• 株式会社メルペイ

や行

• 株式会社ヤオコー
• ヤフー株式会社
• 株式会社山梨中央銀行
• 弥生株式会社
• ユーシーカード株式会社
• 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
• 株式会社ゆうちょ銀行
• 株式会社読売新聞東京本社
• 株式会社横浜銀行

ら行

• リアルワールドゲームス株式会社
• ライフカード株式会社
• LINE株式会社
• LINE Pay株式会社
• 株式会社ラカラジャパン
• 楽天株式会社
• 楽天カード株式会社
• 株式会社リクルートライフスタイル
• 株式会社りそなホールディングス
• 株式会社リンク・プロセシング
• 株式会社リンクス
• レシップ株式会社
• REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社
• 株式会社ロイヤルゲート
• ロイヤルホールディングス株式会社
• 株式会社ローソン
• ローレルバンクマシン株式会社

わ行

• ワイジェイカード株式会社
• 有限会社和晃

多くの有名企業や銀行が参加していることから、幅広い業界でキャッシュレスが浸透しつつあることがわかります。

キャッシュレス推進協議会の活動内容

キャッシュレス推進協議会の活動内容は、QRコード決済の普及や、消費者や事業者向けにキャッシュレス決済を紹介したり啓発したりすることで、年度ごとにプロジェクトが計画され実行される予定です。
2018年のプレジェクトは、消費者の利便性の向上、事業者の効率アップ、制度の基盤整備の3つの分野に分けてプロジェクトが進められました。
たとえば、日本全国のQRコードの統一規格を作ったり、キャッシュレス決済のペーパーレス化に関する活動などが行われています。

経済産業省によるキャッシュレス推進協議会に要注目！

キャッシュレス推進協議会について調べてみると、これから日本でキャッシュレス決済がどのように普及していくのか全体像がよく分かります。
キャッシュレス化は一時的な流行ではなく、国の長期的な施策で後押しされているというのが重要なポイントです。
今後ますます利用者が増えるキャッシュレスサービスに少しずつ慣れ親しんでいくことで、今より便利に、お得に生活できるようになるでしょう。