2019年10月より始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」は、日々の買い物の流れを大きく変えるきっかけになり得る制度です。
一般的な事業者だけでなく、個人事業主もまたその制度の対象として多くのメリットを得られる可能性があるためこの機会に内容をチェックしてみましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業は、消費者と事業者が新しい決済手段を日常的に利用するための補助制度です。
本制度を活用することで、事業者は電子マネーやQRコード決済といった支払い手段を負担なく導入することができるでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業の概要
キャッシュレス・消費者還元事業の実施後は、対象となる店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に対して「ポイントの還元」が行われます。
通常の買い物に対して2％か5％のポイント還元率が実施されるため日々の買い物をお得に済ませることができるのです。
2019年10月の消費税増税に合わせて行われる事業であり消費の落ち込みを抑制するという目的があります。
そのため消費者の多くがキャッシュレス・消費者還元事業に注目すると予想でき、事業者にとってはひとつのビジネスチャンスになると考えられるのです。
対象になる決済手段は
- 電子マネー
- QRコード決済
- モバイル決済
- クレジットカード
といった現金以外の支払い方法です。
期間は2019年10月1日から2020年6月30日までとなっていて、この9ヶ月間はキャッシュレスによる支払いを選択するユーザーが増えると予測できます。
事業者側が得られるメリット
商品やサービスを提供する事業主側も、キャッシュレス・消費者還元事業の制度によって以下のようなメリットを得られます。
- キャッシュレス決済に必要な専用端末の導入費が無料
- 決済事業者に支払う手数料が3.25%以下に設定され、そのうち3分の1が国によって補助される
- キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗になるため、集客力アップにつながる
特に今現在キャッシュレス決済のシステムが導入できていない店舗は、制度からさまざまな補助を受けることが可能です。
キャッシュレス決済は今後、現金と変わらないくらいに普及する可能性があるためこの機会に導入を進めておくことが将来への投資につながります。
個人事業主でも補助金を受けられる？
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる中小・小規模事業者の中には、「個人事業主」も含まれています。
そのため少人数で事業を営んでいる人も、本制度を機にキャッシュレス決済を事業に導入することができるのです。
対象となる個人事業主とは
キャッシュレス・消費者還元事業において、中小・小規模事業者の定義には以下のようなものが紹介されています。
- 製造業その他：資本金の額か出資の総額が3億円以下、常に使用される従業員数が300人以下
- 卸売業：資本金の額か出資の総額が1億円以下、常に使用される従業員数が100人以下
- 小売業：資本金の額か出資の総額が5千万円以下、常に使用される従業員数が50人以下
- サービス業：資本金の額か出資の総額が5千万円以下、常に使用される従業員数が100人以下
業種ごとの違いに加えて、
- 日本国内に居住し、日本国内で事業を営んでいること
- 継続的に実施できる安定的な基盤があること
- 開業届や納税証明書などを提出できること
などが登録要件として定められています。
自身の事業内容に対してそれぞれの条件がクリアできていれば、端末の補助や手数料の割引を得ることが可能です。
補助の内容は企業が受けるものと変わりないので、個人事業主もキャッシュレス・消費者還元事業への積極的な参加が推奨されるでしょう。
補助の対象外となる取引
下記の取引に関しては、条件を満たしている事業者であってもキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となります。
- 郵便切手、印紙、証紙などの販売
- 自動車（新車、中古車にかかわらず）の販売
- 新築住居の販売
- 宝くじ等の公営ギャンブル
- 収納代行サービス
- 給与や寄付金
- その他経済産業省や補助金事務局が不適切と判断するもの
補助の対象となるものと対象外のものを両方取り扱う場合には、それぞれを区別して決済処理をする必要があります。
キャッシュレス・消費者還元事業への申請方法
キャッシュレス・消費者還元事業への申請は、条件を満たしたすべての中小・小規模事業者と個人事業主が行うことができます。
キャッシュレス決済のための環境が整っているかどうかで申請手順が若干変化するので、以下から内容を確認してみましょう。
すでにキャッシュレス決済を導入している場合
すでに自店にキャッシュレス決済の環境が整っている場合には、以下のように申請を進めていきます。
- 自店がキャッシュレス・消費者還元事業の対象となっていることを確認
- 今現在使っている決済事業者に連絡して「加盟店ID」を発行
- キャッシュレス・消費者還元事業の下で契約を継続する旨を決済事業者に伝える
- 加盟店IDと共に必要情報を登録
- 登録審査への申請
基本的にキャッシュレス・消費者還元事業への申請は決済事業者を通して行われるので、まずは利用しているキャッシュレス決済事業者に連絡を取ってみましょう。
今使っている決済事業者とは別の決済事業者に変更する場合は、申請前に準備をする必要があります。
まだキャッシュレス決済を導入していない場合
現段階でキャッシュレス決済を導入していない場合は、以下の形で申請を行います。
- 自店がキャッシュレス・消費者還元事業の対象となっていることを確認
- 契約する決済事業者を探す
- キャッシュレス・消費者還元事業の下で契約をしたいと決済事業者に伝える
- 加盟店IDの発行と必要情報を登録
- 登録審査への申請
流れは上記とほとんど変わりませんが、決済事業者を選ばなければいけない分時間がかかる可能性があります。
早めに対応を行い、スムーズに申請まで進められるようにしておきましょう。
気になることがあれば窓口へ問い合わせを
キャッシュレス・消費者還元事業に関する不明な点は、専用の問い合わせ窓口で確認することができます。
ホームページ、コールセンター、説明会等の手段があるので、気になる点があればまずは問い合わせてみましょう。
個人事業主こそキャッシュレス・消費者還元事業への申請がおすすめ！
キャッシュレス・消費者還元事業によって得られるメリットは、事業者側にとっても計り知れないものとなります。
個人事業主もさまざまな利点によって利益を上げられる可能性があるので、この機会に制度への申請を始めてみましょう。
キャッシュレス決済が気になっていたけど、機会がなくて導入できずにいたという店舗は、本制度が絶好のチャンスとなります。
負担を大きく軽減しながらキャッシュレス決済の利用を開始することができるので、少しでも興味があるのなら本格的に環境整備に乗り出してみてください。
