スペインで納税を喚起
スペインの国家税務局（AEAT）が、仮想通貨（暗号資産）の投資家に通知を送付する準備を進めていることが分かった。
現地メディア「Europa Press」によると、4月1日から6月30日の期間に6万6000の仮想通貨所有者に通知を送付し、納税を催促するという。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は考慮されていない模様だ。
対象者の数は、昨年の1万4700から約350%増加。AEATは貸出による収入や国外での収入も対象にしている。
スペインでは仮想通貨に関する税金は資本利得税に分類されており、同国コンサルタントの話では、税率は19%から23%になる。
スペインの税務当局は、2015年から仮想通貨取引に税を課している。特に今年は仮想通貨の監視を強化すると発表。公式声明で、仮想通貨の監視は「今年最も要求される課題の1つである」と強調している。
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