ふるさと納税が節税対策になるという話を耳にしたという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ふるさと納税がなぜ節税対策になるのか、どんな仕組みで節税になるのかは、よく分からないという方も多いでしょう。
この記事では、ふるさと納税を行うことでなぜ節税できるのか、ふるさと納税の注意点や節税以外のメリットについて分かりやすく紹介します。
ふるさと納税は節税ではない？
ふるさと納税をすると節税対策になると言われていますが、実はふるさと納税をしたからといって、収めるべき税金の額が安くなる訳ではありません。
まずは、ふるさと納税が節税対策と言われるのはなぜなのか、ふるさと納税の仕組みについて解説します。
所得税や住民税の課税方法
所得税や住民税は、給与所得や事業所得などの所得に対して、一定の税率をかけることで計算されます。
しかし、所得税や住民税は、収入額に対して課税されるのではなく、給与所得から控除額を差し引いた所得額が課税の対象になります。
控除額とは、所得から差し引くことができる金額です。つまり、控除できる金額が多ければ多い程、税金が安くなるということです。
所得から控除できるもの
所得から控除できるものとしては、以下のようなものがあります。
ふるさと納税は、この中の「寄附金控除」に該当します。ふるさと納税を行うと寄附金控除を受けることができるため、所得から控除額を差し引くことができ、所得税や住民税の税金を減額することができるのです。
ふるさと納税で所得税や住民税が控除される仕組み
出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
図は、ふるさと納税による控除の仕組みを分かりやすく表したものです。
ふるさと納税の寄付金から自己負担分の2,000円を引いて、残った金額を所得税と住民税から控除することができます。
ただし、ふるさと納税を行った全額が控除対象になるのではなく、ふるさと納税には控除上限額が決められています。控除上限額は、収入や家族構成によって異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
控除額の上限を超えてふるさと納税を行うことは可能ですが、控除上限額を超えた分は自己負担となりますので、注意しておきましょう。
所得税と住民税の控除額の計算方法
所得税と住民税の控除額は、以下の計算式で求めることができます。
所得税の税率は、所得によって異なります。所得税率は国税庁のホームページで確認することができます。
ふるさと納税を行った年の税金が安くなる訳ではない
所得税の減額された金額は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除され、翌年に還付金として返還されます。また、住民税は、ふるさと納税を行った翌年分の住民税から減額されます。
住民税は税額自体が減額されますが、所得税は還付金として戻る仕組みになっています。所得税額が減額される訳ではないので注意しましょう。
また、ふるさと納税を行った年の税金が安くなる訳ではないのでその点も注意が必要です。
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ふるさと納税には節税以外のメリットがある
ふるさと納税には、所得税や住民税の節税以外にも以下のようなメリットがあります。
居住している市区町村以外の自治体を応援できる
ふるさと納税には、居住している市区町村以外の自治体を応援することができるというメリットがあります。
例えば、災害などで大変な状況に追い込まれている自治体を支援したいと考えたことがある方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税はお礼の品から選ぶだけでなく応援したい自治体から選ぶこともできるため、ふるさと納税により復興のための支援を行うことができます。
応援したい事業の支援ができる
通常、税金の使い道は納税者が決めることができませんが、ふるさと納税の場合は応援したい事業を選んで事業の支援を行うことができます。
税金の使い道を納税者が決められる点も、ふるさと納税の大きなメリットと言えるでしょう。
返礼品を受け取ることができる
ふるさと納税を行うことで、寄付した自治体から返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税を行う自治体の特産物などだけではなく、その地域のサービスを受けたり、家具や美容機器などの商品を受け取ったりすることもできます。
返礼品は、カタログのように、寄附する金額や返礼品の種類から選ぶことができます。通常の寄附とは違い、返礼品を受け取れるというのは、ふるさと納税のメリットでもあり、楽しみのひとつでもあります。
ふるさと納税をクレジット払いにすればポイントが貯まる
ふるさと納税の寄付金は、クレジットカードで支払うことができます。
ふるさと納税をクレジットカード払いにすると、クレジットカードのポイントを貯めることもできるため、寄附金による控除が受けられ、さらにクレジットカード会社のポイントも貯められるというメリットがあります。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は、納税者にとっても自治体にとってもメリットの高い制度ですが、注意しなければいけないこともあります。
所得税は所得税額が減る訳ではない
ふるさと納税をすると所得税の控除の対象になりますが、実際の所得税額が減額されるのではなく、還付金として受け取れる仕組みになっています。
還付される時期は、ふるさと納税を行った翌年の4～5月です。税額自体が減額される訳ではないので注意しましょう。
住民税が実際に減額されるのはふるさと納税を行った翌年の住民税から
ふるさと納税によって住民税が減額されるのは、ふるさと納税を行った翌年の住民税からです。
ふるさと納税を行った年の住民税は減額されませんので、間違えないようにしましょう。
返礼品はすぐに発送されないことがある
ふるさと納税の返礼品は、寄附金の処理が行われたあとに発送される仕組みになっています。そのため、返礼品の発送までに時間がかかることがあります。
ふるさと納税を行う場合、オンラインショッピングのように返礼品を決めてカートに入れる仕組みになっているため、買い物をしているような感覚になってしまうことがありますが、ふるさと納税は買い物ではなく、あくまでも寄附です。
返礼品は寄附のお礼として送られてくるものなので、返礼品の発送には時間がかかる可能性があることを理解した上で利用するようにしましょう。
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ふるさと納税が節税になる仕組みを理解しよう
この記事では、ふるさと納税を行うことがなぜ節税になるのか、ふるさと納税の仕組みについて紹介しました。ふるさと納税は税制上の優遇が受けられるだけではなく、納税者が特定の自治体や事業を選んで寄附ができる制度です。
ふるさと納税で控除が受けられる金額には上限があり、上限額は収入や家族構成によって変わります。2,000円の負担額でふるさと納税を行うためには、寄附金の上限額をあらかじめ調べてから利用することが重要です。
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