仮想通貨情報 イオス(EOS)が「Vaulta」へ名称変更 Web3バンキング展開へ 価格32%上昇 仮想通貨イオスがブランド変更暗号資産(仮想通貨)イオス(EOS)は18日、「Web3バンキング」へとプロジェクトを転換し、名称を「Vaulta」に変更すると発表した。これを受けて、EOSトークンは32%上昇し、現在0.64ドル前後で取引されている。現在のトークンEOSは、提案が承認されれば5月より新たなVaultaトー... A.Yamada
仮想通貨情報 ブラックロックBUIDLなど、MakerDAO(Sky)のRWAコンテストで勝利 合計1500億円受け取りへ 3銘柄のRWAトークン、Sparkに上場へSky(旧称:MakerDAO)の提供するレンディングプロトコルSparkは19日、現実資産(RWA)トークン化分野のコンテスト「SparkTokenizationGrandPrix」の優勝者を発表した。39の応募者の中から選ばれたのは、ブラックロック・セキュリタイズ、スーパー... A.Yamada
仮想通貨情報 ゴールド(金)価格3000ドル突破の背景 トランプ政権の関税政策などが影響か金(ゴールド)価格は先週13日、史上初めて1トロイオンスあたり3,000ドル(約45万円)を超えた。記事執筆時現在では、3,010ドルで取引されている。年初来で約14%、一年間では約40%と大幅な上昇傾向が続いているところだ。複数アナリストがターゲット価格を上方修正し、この傾向が続けば... A.Yamada
仮想通貨情報 OKX、「ラザルス」対策でDEXアグリゲーターを一時停止 OKXWeb3サービスを一時停止暗号資産(仮想通貨)取引所OKXは17日、分散型取引所(DEX)アグリゲーターサービス「OKXWeb3」を一時的に停止していると発表した。北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」がこのサービスを悪用しようとした動きが検知されたため、規制当局と相談した結果だと説明している。なお、ウォレ... A.Yamada
BTC 米国ビットコインETFへの純流入低迷 年初の流入効果が薄れる 2月よりETFからの純流出続く米国のビットコイン(BTC)現物ETF(上場投資信託)への累積純流入額は現在1月2日以来の最低レベルにある。2月と3月前半の大半で純流出し、年初来の流入額のほとんどが相殺された格好だ。SoSoValueによると、12銘柄のビットコイン現物ETFへの累計流入額は14日時点で352億ドル(約5... A.Yamada
CoinPost テレグラムCEO、フランスからドバイへ一時出国許可獲得 トンコイン急騰 デュロフ氏にドバイへの一時出国許可テレグラムのパベル・デュロフ創設者兼CEOは、フランスからの出国を一時的に許可された。関係筋の情報としてAFPが15日に報じた。これを受けて、トンコイン(TON)は1日で25%急騰、記事執筆時点で3.44ドルで取引されており、時価総額は85億ドル(約1.3兆円)だ。 PavelDuro... A.Yamada
仮想通貨情報 米下院議員、トランプ氏のビットコイン準備金大統領令を法律化する法案を提出 政権交代後も継続狙う ビットコイン準備金政策の強化図る米国のバイロン・ドナルド下院議員(共和党)は14日、トランプ大統領による、戦略的ビットコイン(BTC)準備金を設立する大統領令を成文化し、法律として効力を持たせる法案を提出した。大統領令は、政策の方向性を示すことはできるが、恒久的な法律ではない。このため、今回の法案は、ビットコイン準備金... A.Yamada
仮想通貨情報 トランプ一族のワールドリバティ、2回目のトークン販売完了 累計880億円調達 累計5億9,000万ドルを調達ドナルド・トランプ一族が進めるDeFi(分散型金融)プロジェクト「WorldLibertyFinancial(WLFI)は14日、最新のトークン販売ラウンドを完了した。プライベートラウンドも含め、これまでの合計で約5億9,000万ドル(約880億円)を調達している。関連:トランプ一家のWL... A.Yamada
仮想通貨情報 ポリゴン、ラテンアメリカ最大の仮想通貨取引所Mercado BitcoinとRWAトークン化で提携 ポリゴンをRWAトークン化に採用ラテンアメリカ地域の代表的な暗号資産(仮想通貨)取引所MercadoBitcoin(メルカド・ビットコイン)は13日、ポリゴン・ラボとの戦略的提携を発表した。協力して現実資産(RWA)トークン化に取り組んでいく。メルカド・ビットコインは、2025年中に2億ドル(約300億円)以上のRWA... A.Yamada
仮想通貨情報 ビットフライヤーやセブン銀行など8社、金融犯罪対策協会を設立 セキュリティ強化に向けた活動へ 金融犯罪対策協会が発足暗号資産(仮想通貨)取引所bitFlyer(ビットフライヤー)やセブン銀行など8社は、一般社団法人金融犯罪対策協会を立ち上げる。金融犯罪についての知見を共有し、金融犯罪対策の強化に取り組んでいく。 bitFlyerは、セブン銀行、SCSKRegTechEdge、ChainalysisJapan、L... A.Yamada