仮想通貨情報 ロシア中銀、富裕層の仮想通貨投資を実験的に解禁する提案 富裕層や企業の投資認める枠組みロシアの中央銀行は12日、富裕層による暗号資産(仮想通貨)投資を実験的に3年間認めることを許可する法案を政府に提出し議論を求めた。この動きはプーチン大統領の指示を受けたものだとしている。この制度の対象となるのは、特に資格のある投資家のみだ。条件としては、証券や預金への投資額が1億ルーブル(... A.Yamada
CoinPost 韓国、来年第3四半期を目処に機関投資家の仮想通貨投資解禁へ 新たなガイドラインを発行へ韓国の金融委員会(FSC)は12日、機関投資家の暗号資産(仮想通貨)投資を解禁するにあたって、2025年第3四半期(7~9月)までに包括的な投資ガイドラインを発行する予定だと述べた。このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体による仮想通貨投資を規制し、市場の安定性を後押しするものとな... A.Yamada
仮想通貨情報 米国下院、超党派でステーブルコイン規制法案「STABLE」への支持広がる 議員の大半がステーブルコイン法案支持米国下院の金融サービス委員会は11日、決済ステーブルコインの枠組みを作るための法案を検討する公聴会を開催した。議員の間では、超党派でステーブルコイン法案を成立させようという気運が高まっている。同委員会のフレンチ・ヒル委員長(共和党)は2月、ブライアン・ステイル議員(共和党)と共に、ス... A.Yamada
CoinPost 米下院、DeFiへの税務報告義務付けに反対する決議案を超党派で可決 IRSルールへの反対決議案が前進米国の下院は日本時間12日、DeFi(分散型金融)に税務報告を義務付けることに反対する決議案を賛成291対反対132で可決した。次は、上院での審議へと送られる。 TheHousejustpassed@RepMikeCarey’sCRArepealingtheIRS’sDecemberBr... A.Yamada
仮想通貨情報 エルサルバドル、パラグアイと仮想通貨規制で協力へ BTC保有量は6100枚以上に 仮想通貨規制で国際連携エルサルバドルの国家デジタル資産委員会(CNAD)は8日、パラグアイの通貨・現金管理局(SEPRELAD)と暗号資産(仮想通貨)の規制・監督における協力で合意書を締結した。CNADのフアン・カルロス・レイエス会長は、「デジタル資産の透明性で国際的な連携を強化している」として、次のようにコメントして... A.Yamada
BTC 欧州大手銀BBVA、本拠地スペインでビットコインとイーサリアムの取引提供へ BBVAが仮想通貨取引サービスを拡大欧州の大手金融機関ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)は10日、本拠地スペインですべての顧客向けにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取引・保管サービスを提供開始すると発表した。EUの包括的な暗号資産(仮想通貨)規制である「MiCA」の要件に従い、BBVAは... A.Yamada
BTC 「ビットコイン市場規模は最大ポテンシャルの3%で初期段階」Riverレポート 「BTCは採用の初期段階」と見解ビットコイン(BTC)投資サービス企業Riverは、今後のビットコイン普及を展望するレポートを発表した。まだ潜在的な普及規模のおよそ3%にしか到達しておらず、採用の初期段階にあるとの独自見解を示している。Riverは以下の3つの要素を考慮して、この数字を出した。現在、ビットコインの市場規... A.Yamada
BTC 「米国はビットコイン超大国になる」ホワイトハウス宣言 ビットコイン推進の姿勢を改めて示す米ホワイトハウスは9日、改めて「米国は世界のビットコイン(BTC)超大国になる」と発表した。暗号資産(仮想通貨)を推進していく姿勢を再強調した格好だ。 出典:X この投稿には、ドナルド・トランプ大統領が6日にビットコイン準備金を創設する大統領令に署名した際の写真が付与されている。この大... A.Yamada
仮想通貨情報 人狼ゲームのWLF PROJECT、ひろゆき氏がアドバイザー就任 人狼ゲームの成長を加速へ人狼ゲームをベースとしたWLFPROJECT(ウルフプロジェクト)は7日、日本のインターネット文化を代表する論客である西村博之氏(ひろゆき氏)がアドバイザーに就任したと発表した。 出典:X ひろゆき氏は、人狼ゲームブームの黎明期に、ニコニコ生放送にて世界で初めて人狼ゲームの配信を行ったことで知ら... A.Yamada
仮想通貨情報 日本政府、資金決済法改正案を閣議決定 仮想通貨「仲介業」創設やステーブルコイン規制緩和 仲介業やステーブルコイン関連の改正案日本政府は7日、暗号資産(仮想通貨)の仲介業創設や、信託型ステーブルコインの裏付け資産の柔軟化などを規定する、資金決済法の改正案を閣議決定した。法案は同日、国会に提出されている。改正は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することを目的とす... A.Yamada