不法移民対策などが優先事項にニューヨーク南部地区連邦検事局は、トランプ政権下で暗号資産（仮想通貨）関連の訴訟を削減する予定だ。ロイター通信が報じた。同局の証券・商品詐欺対策チーム共同責任者のスコット・ハートマン氏は15日、実務法学協会の会議に出席。仮想通貨関連訴訟に充てるリソースが減る予定だとして、次のように話している...

NY南部地区の連邦検事に指名米国のドナルド・トランプ次期大統領は14日、前米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏をニューヨーク南部地区の連邦検事に指名した。ロイター通信などが報じた。連邦検事は、米国政府の代表として犯罪の捜査や起訴、法的手続きを行う検察官である。そうした意味では、暗号資産（仮想通貨）を含...

「CoreFiストラテジー」立ち上げカナダの上場金融テクノロジー企業DeFiTechnologiesは14日、ビットコイン（BTC）をステーキングできるプロトコル「Core」に焦点を当てた新会社CoreFiストラテジーを立ち上げたと発表した。ビットコイン購入戦略で知られる米マイクロストラテジーや、メタプラネットのような...

仮想通貨に懐疑的な立場継続か暗号資産（仮想通貨）に批判的なエリザベス・ウォーレン議員は13日、次期の議会より上院銀行・住宅・都市問題委員会の民主党リーダーに就任することを受けて声明を発表した。ウォーレン氏は、民主党の意見をまとめ、政策に関する討論の主導を行う役割を担うことになる。共和党が上下両院で過半数を獲得しているこ...

金融当局に規制策定の停止求める共和党のフレンチ・ヒル下院議員は13日、すべての連邦金融規制当局に書簡を送り、規制策定活動を一時停止するよう要請した。ドナルド・トランプ氏が1月より大統領に就任することを背景にしている。宛先は、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全...

トランプ政権の経済政策に期待暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏は12日、ドナルド・トランプ新政権の経済政策により、ビットコイン（BTC）が1BTCあたり100万ドル（約1.5億円）に達する可能性があるとの超強気見解を披露した。ヘイズ氏の意見は、トランプ政権が国内経済を刺激し、重...

ベセント氏が有力候補米国のドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは、財務長官の有力候補に、暗号資産（仮想通貨）に肯定的なスコット・ベセント氏の名前を挙げている。ブルームバーグなどが報じた。スコット・ベセント氏は、投資会社キースクエアグループの創設者兼CEOで、トランプ氏の主要経済顧問を務め、選挙運動の資金調達を支...

急上昇したミームコイン銘柄大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスに2024年上場した多くのミームコイン銘柄の価格が上昇している。オンチェーンアナリストAi_9684xtpaは11日、2024年にバイナンスが上場した15のミームコインのうち、上場後80％にあたる12の銘柄の価格が大幅に上昇したと指摘した。 更新：上午刚...

11月選挙は「歴史的な転換点」米大手暗号資産（仮想通貨）投資企業NYDIGは11日、米大統領選後の仮想通貨市場を分析するレポートを発表した。まだビットコイン（BTC）に資産を配分していない投資家が一般的だが、今後は政策的にも無視できない重要な要素になり、保有しないことは経済的リスクになると意見している。ビットコインは今...

共和党過半数まで5議席に迫る米国で5日に大統領選と同時に行われた連邦議会選で、下院の開票が進められている。トランプ次期大統領率いる共和党が過半数を取得する可能性が高まっており、仮想通貨市場への追い風になることが期待されている。政党が下院で過半数を確保するには、218議席以上の獲得が必要だ。NBCによると、日本時間11日...