仮想通貨に関わる税制緩和の一環タイ政府は26日より、暗号資産（仮想通貨）送金へかかる付加価値税（VAT）を免除する措置を発効した。新王令の下で、認可された仮想通貨取引所におけるデジタル資産の送金はすべて、2023年12月31日まで納税対象から除外されることになる。タイ政府は3月にも、仮想通貨への税制緩和を発表していた。...

バーレーンで仮想通貨取引全般を提供へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは26日、中東バーレーンの中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としてより幅広いライセンスを取得したことを発表した。 We'reexcitedtoannouncethat#Binancehasbecomethefirstexcha...

カザフスタン、バイナンスと覚書を締結大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは25日、カザフスタン共和国政府との間で、同国における仮想通貨市場の発展についての覚書を締結したことを発表した。この覚書の調印は、バイナンスのChangpangZhao（CZ）CEOの同国への公式訪問中に、デジタル開発・革新・航空宇宙産業省との...

仮想通貨への課税法案2つを否決ポルトガル議会は25日、暗号資産（仮想通貨）に課税するという法案2つを否決した。地元メディアなどが報道した。これらの法案は、少数政党（BlocodeEsquerdaとLivre）の2党が、別々に提案したものだったが、2022年の予算をめぐる議会の投票で、両方とも否決された格好だ。Livre...

Optimism、エアドロップの不正受け取り防止暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のL2ソリューションを開発するOptimismは23日、エアドロップを不正利用しようとしている疑いのあるアドレスを調査し、配布対象リストから削除したと発表した。Optimismは4月に、独自トークン「OP」を発行し、エアドロップを...

韓国金融当局、今後の方針を語る韓国の国会は24日、ステーブルコイン「テラUSD（UST）」および暗号資産（仮想通貨）LUNAの暴落を巡り「デジタル資産市場投資家保護対策」の緊急点検をテーマとする会合を開催した。現地メディアなどが報じた。会合で、韓国金融委員会（FSC）の調査部門である金融情報分析院は、USTの価格を安定...

「仮想通貨を不適切に宣伝した」疑い米下院倫理委員会は23日、共和党のマディソン・コーソーン議員が、ある暗号資産（仮想通貨）を不正に宣伝していたのではないかという疑いについて、調査を行うと発表した。倫理委員会は公式声明で、コーソーン議員が「未公表の金銭的利害関係を有していた可能性のある仮想通貨を不適切に宣伝し、議会スタッ...

FRBの経済生活レポート米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、米国居住者の経済生活についてレポートを発表。暗号資産（仮想通貨）を決済よりも投資に使っている人々の方が多い傾向があったとしている。また仮想通貨ユーザー間の経済状況の差についても言及した。この「2021年米国世帯の経済的幸福度レポート」は、2021年の10月...

WSJ、インサイダー取引を指摘デジタル資産や金融部門で従業員コンプライアンスサービスを提供する企業Argusは21日、複数の暗号資産（仮想通貨）取引所でインサイダー取引があった可能性を発表した。ウォールストリートジャーナルもこれを報道した一方で、業界大手の仮想通貨取引所はこれを否定した。 1/10@WSJ(@BenFo...

SEC委員長ら、UST騒動に言及米証券取引委員会（SEC）で暗号資産（仮想通貨）擁護派の「クリプト・ママ」として知られるへスター・パース理事は19日、USTディペッグ騒動を巡る規制当局の対応についてコメントした。ブルームバーグのインタビューでパース氏は、ステーブルコインについてはこれまでも議会で取り上げられていたが、そ...