400億円規模の投資詐欺米証券取引委員会（SEC）は4日、約432億円（2億9,500万ドル）の暗号資産（仮想通貨）投資詐欺プロジェクトについて、その設立者1人と米国におけるプロモーター3人を裁判所に訴えた。詐欺防止規定や、証券法、ブローカーディーラー登録規定などに違反したとして、差止命令や損害賠償、民事罰を求めている...

仮想通貨の税務捜査が増加米内国歳入庁（IRS）は3日、暗号資産（仮想通貨）課税について、現在数百件の捜査事例に取り組んでおり、まもなく公開すると述べた。IRS犯罪捜査部門長のジム・リー氏は、こうした捜査は仮想通貨を法定通貨と交換する取引や、仮想通貨で給与などを支払われていることを報告していない場合などに関係していると話...

最終投票は2023年2月になる可能性欧州議会と欧州理事会は2023年2月、暗号資産（仮想通貨）についての包括的な法案「MiCA」の投票を行う可能性が高い。欧州議会の広報担当者が述べた。当初、欧州議会は11月に予定されている本会議で、MiCAに関する最終投票を行う予定だったが延期された形である。投票のためには、法案を24...

22年第3四半期の決算報告米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは3日、2022年第3四半期（7～9月）の決算報告を行った。仮想通貨市場やマクロ経済の低迷を受けて、取引収益は前四半期から44%減少している。3Qの純収益（経常収益）は約854億円（5億7,600万ドル）で、2Qの約1,190億円（8億300万ドル）...

2つの盗難防止システムを導入最大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスOpenSeaは2日、NFTの盗難防止システムを導入したことを発表。不正URLの検出・削除や、盗難の検出、盗難されたNFTの再販売防止などの機能が稼働を始めた形だ。不正URL検知機能まず一つ目として、OpenSea上で共有されているURLが不...

アイリスエナジー、債務不履行の可能性豪暗号資産（仮想通貨）マイニング企業IrisEnergyLimited（アイリスエナジー・リミテッド）は2日、最新の財務状況を報告。約148億円（1億ドル）以上の債務不履行に陥る可能性があり、その債務を借り換えようとしていると述べた。同社は、3つの特別目的会社を所有しており、このうち...

NYDIGらに対する債務を完全解消米ビットコイン（BTC）マイニング企業StrongholdDigitalMining（ストロングホールド・デジタルマイニング）は1日、NYDIGとBankProvに対する債務を完全に解消したと発表した。WhiteHawkとの契約を再編成した。ストロングホールドは、NYDIGらとの融資契...

中間選挙を控えた意識調査米大手暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは1日、中間選挙を控えた米国人の仮想通貨に対する意識調査の結果を発表した。党の垣根を超え、仮想通貨の将来性を認める意見が過半数だった。調査対象となった米国人の半数以上（53％）、そのうち民主党派は59％、共和党派の52％が「仮想通貨は金融の未来」で...

顧客の仮想通貨を保管するサービス開始へ米大手暗号資産（仮想通貨）カストディ企業AnchorageDigital（アンカレージ・デジタル）は10月31日、大手代替資産運用会社ApolloGlobalManagement（アポロ・グローバル・マネジメント）との提携を発表。アポロは、アンカレージのカストディを利用して、顧客に...

デジタル・シンガポールドルでクーポン作成東南アジア・シンガポール最大手の商業銀行であるDBS銀行は10月31日、トークン化されたシンガポールドルの発行テストを行うと発表した。シンガポール政府と提携して行うもので、消費者にデジタル化クーポンを配布するようなケースを念頭に置いている。このテストは、特定の加盟店と現実世界でラ...