政府機関に仮想通貨の枠組み作成を指示ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は先日、同国政府機関に対して暗号資産（仮想通貨）に関する法的枠組みを構築するよう指示を出した。現地メディアが報道した。この指示は、ベトナムの財務省、法務省、情報通信省という3つの省庁に対して向けられたものだ。枠組み構築の上では、ベトナムの中央銀行やその他...

リテール取引用デジタルドルの開発求める法案米国議員らは28日、デジタルドルの技術を開発し、試験的に運用するよう米財務省に指示する法案を提出した。この「電子通貨および安全なハードウェア法」は「Eキャッシュ法」とも呼ばれ、キャッシュ（現金）の持つプライバシー性を再現するようなデジタルドル技術を求めている。具体的に技術とは、...

証券ディーラーの定義を拡大する提案米証券取引委員会（SEC）は、証券ディーラーを再定義する提案文書を発表した。この内容について、DeFi（分散型金融）に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が、専門家から上がっているところだ。DeFi（分散型金融）とは ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、...

コインベースなどが改正案の問題点を指摘米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは28日、早ければ31日にEU議会が議決予定の暗号資産（仮想通貨）規制法案についてブログ記事を発表した。法案は、自己管理型デジタルウォレットへの送金を新たに規制するものだが、この問題点を指摘した。EU議会は、経済通貨委員会で、仮想通貨のマネロ...

「デジタル通貨を取り入れることが必要」ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は25日、同国の金融システムに、デジタル通貨の流通メカニズムを取り入れることが必要だと発言した。地元メディアなどが報道した。ミシュスチン首相は、このような課題はロシアの中央銀行とも協力しながら解決していくしかないとコメント。特に、中央銀行が暗号資産...

仮想通貨所得に30%課税する法案インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、...

仮想通貨所得に30%課税する法案インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、...

PoW禁止条項は非承認のまま、3者協議へ欧州連合（EU）経済通貨委員会のStefanBerger氏は25日、EUにおける暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを制定する法案「MiCA」が、次の段階に進むと述べた。PoW禁止条項を非承認としたことについて、反対派から異議は上がらなかった形だ。経緯当初、同法案には、「環境的に持続...

仮想通貨やDeFiのリスク評価を継続英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BoE）は24日、暗号資産（仮想通貨）やDeFi（分散型金融）の規制方針に関する報告書を発表した。レポートは主に、同行の金融政策委員会の見方を示したもの。委員会は、現時点での仮想通貨やDeFiは、規模や金融システム全体との関連性が小さいため、金...

ガス代金、ビットコイン決済も可能と発言ロシア連邦議会エネルギー委員会のパヴェル・ザヴァルニー委員長は24日、ロシアが、天然ガスなどを輸出する際、決済手段の一つとしてビットコイン（BTC）による支払いを受け付けることが可能だと述べた。複数メディアが報じた。報道によると、ザヴァルニー委員長は、ロシアへの制裁に参加した国はル...