商品やサービスの決済に使うことを禁止タイの証券取引委員会は23日、暗号資産（仮想通貨）を商品やサービスの支払い手段として使用することを実質的に禁止する通知を発表した。なお、仮想通貨取引については、これからも承認していくと述べている。措置の背景としては、仮想通貨決済が普及することにより、「金融システムの安定性」に影響する...

ビットコイン法定通貨化を公式否定中米ホンジュラスの中央銀行は23日、同国が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用するとの噂を否定する声明を発表した。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について研究を進めていることにも言及している。 Comunicadosobrelaposibleadopció...

仮想通貨取引についての報告枠組みを協議経済協力開発機構（OECD）は22日、暗号資産（仮想通貨）取引について、国際的な情報交換の枠組みを示す協議文書を発表した。提案の内容は、仮想通貨について適切に課税するため、仮想通貨取引事業者などに、顧客に関する税務情報や取引額などの報告を義務付けるものである。OECDは、今回の提案...

アラブ通貨基金がCBDCに関するレポート発表アラブ通貨基金は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についてのレポートを発表。その中で、リップルネットや暗号資産（仮想通貨）XRPを、CBDCの代替策の一つとして挙げている。アラブ通貨基金（AMF）とは 1976年設立、アラブ首長国連邦のアブダビに本拠地を置く。アラブ諸国への国...

大坂選手、FTXのアンバサダーに就任大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは21日、プロテニス選手大坂なおみ氏を新たにアンバサダーとして迎えると発表した。 Afour-timeGrandSlamchampion,@naomiosakaischangingthegameonandoffthecourt.We’reincre...

米財務省、マネロンリスクの報告書を発表米財務省は1日、マネーロンダリング（資金洗浄）についてのリスク評価レポートを発表した。マネロン手段の一つとして暗号資産（仮想通貨）についても項目が設けられ、分析が行われている。レポートによると、現状で仮想通貨によるマネロンは、法定通貨や、その他従来型資産を活用したマネロンよりもはる...

取引手数料をさらに低下させる改善案暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は19日、スケーリングソリューションの一つ、「EIP4844」という提案を紹介した。 Amazingresourceby@liamihorneonEIP-4844(aka.proto-danksharding...

仮想通貨への課税開始を24年まで延長する案韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は、暗号資産（仮想通貨）への課税開始をさらに一年延期する案を検討している。地元メディアが報道した。韓国は、当初2022年から、仮想通貨への課税を開始する予定だったが、すでに2023年まで延期することを決定。年間250万ウォン（約25万円）...

ヴィタリック氏が仮想通貨業界に抱く懸念暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、18日の米TIME誌で表紙を飾り、仮想通貨の開発や今後について話した。その中で、現在危惧していることについても明かしている。 Ethereumhaschangedtheworld–butnotnece...

Moonwell、約12億円を資金調達暗号資産（仮想通貨）レンディングプロトコルMoonwellを開発するLunar技術財団は18日、プライベートラウンドで1,000万ドル（約12億円）の資金を調達したと発表した。HypersphereVenturesとArringtonCapitalが主導したもので、Lemnisca...